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1. 那覇市議会 2002-12-17
   平成　14年（2002年）１２月定例会－12月17日-06号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
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   平成　14年（2002年）１２月定例会－12月17日-06号平成１４年１２月定例会 　平成14年（2002年）12月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議 事 日 程　第６号 　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月17日（火）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　個　人　質　問 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（43人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　上　原　　　章　議員 　４番　　玉　城　　　彰　議員 　５番　　狩　俣　信　子　議員
   　６番　　我如古　一　郎　議員 　７番　　渡久地　　　修　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　喜舎場　盛　三　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　宮　里　光　雄　議員 　13番　　島　田　正　博　議員 　14番　　比　嘉　京　子　議員 　15番　　宮　城　宜　子　議員 　16番　　前　田　政　明　議員 　17番　　当　真　嗣　州　議員 　18番　　松　田　義　之　議員 　19番　　我那覇　生　隆　議員 　20番　　知　念　　　博　議員 　21番　　国　吉　真　徳　議員 　22番　　高　里　鈴　代　議員 　24番　　崎　山　嗣　幸　議員 　25番　　山　川　典　二　議員 　26番　　屋　良　栄　作　議員 　27番　　金　城　　　徹　議員 　28番　　當　間　盛　夫　議員 　29番　　宮　國　恵　徳　議員 　30番　　与　儀　清　春　議員 　31番　　仲　本　嘉　公　議員 　32番　　久　高　友　弘　議員 　33番　　高　良　幸　勇　議員 　34番　　永　山　盛　廣　議員 　35番　　玉　城　仁　章　議員 　36番　　大　城　春　吉　議員 　37番　　高　里　良　樹　議員 　38番　　仲　村　善　信　議員 　39番　　安慶田　光　男　議員 　40番　　亀　島　賢　優　議員 　41番　　唐　真　弘　安　議員 　42番　　洲　鎌　　　忠　議員 　43番　　座　覇　政　為　議員 　44番　　久　高　将　光　議員 ────────────────────── 〇欠席議員（１人） 　23番　　中　村　昌　樹　議員 ────────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　　市長 　山　川　一　郎　　　助役 　伊　藝　美智子　　　助役 　上　間　長　恒　　　収入役 　当　銘　芳　二　　　政策調整監 　川　條　三　明　　　経営管理局長 　松　本　　　親　　　総務部長 　与那城　良　光　　　企画部長 　宮　本　信　弘　　　税務部長 　大　田　和　人　　　市民文化部長 　長　嶺　紀　雄　　　経済環境部長 　与　儀　弘　子　　　経済環境部参事 　糸　数　健二郎　　　健康福祉部長 　大　城　則　明　　　都市計画部長 　新　垣　一　男　　　建設港湾部長 　砂　辺　長　盛　　　土木部長 　仲　田　美加子　　　教育長 　末　吉　正　幸　　　教育委員会生涯学習部長 　上　地　幸　市　　　教育委員会学校教育部長 　與　儀　實津夫　　　市立病院長 　山　口　栄　禄　　　市立病院事務局長 　久　田　友　憲　　　消防長 　高　嶺　　　晃　　　水道事業管理者 　安慶名　一　禧　　　水道部長 ────────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　宇　良　宗　一　　　局長 　島　袋　庄　一　　　次長 　島　袋　盛　彦　　　議事課長 　宮　城　　　武　　　係長 　高江洲　　　修　　　主査 　照　屋　清　光　　　主査 　平　良　真　哉　　　主任主事 　山　田　裕　之　　　主事 　比　嘉　昭　夫　　　主事 　又　吉　奈　緒　　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○我那覇生隆　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○我那覇生隆　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　明日12月18日・水曜日は、個人質問終了後、議案に対する質疑を行います。 　議案質疑通告書の提出期限は、本日・午後２時までとなっておりますので、ご協力のほどお願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山川典二議員、屋良栄作議員を指名いたします。 ○我那覇生隆　議長　 　日程第２、昨日に引き続き、個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　 　おはようございます。
   　質問の前に、ちょっとご紹介したいお話があります。 　ワシントンに島庄寛さんという羽地出身の方がいらっしゃいまして、101歳でおととい亡くなられました。 　島さんは、知る人ぞ知る方でございますが、詳しくは琉球新報、沖縄タイムスの記事等にもありますけれども、実は、ワシントンにおきまして、戦後、大変生活に苦しむ沖縄のために支援物資を送ったり、あるいはワシントンを訪れるウチナーンチュの皆さん、あるいは復帰前に米国留学制度というのがありまして、その際、ほとんどの留学生の後見人的な立場で、いろいろと指導・助言、お世話をした方でございます。 　そして、戦後の米軍基地問題、いろいろな被害がありまして、そのときにワシントン側の沖縄問題の受け入れをして、直接、国務省とかペンタゴンに対しまして、行動を起こしていろいろと事件を解決に向ける。そういう役割もなさっていた方でございます。 　特に有名なお話といたしましては、石川市での宮森小学校ジェット機墜落事故でございますが、昭和34年６月に米軍のジェット戦闘機が授業時間中の石川市宮森小学校に墜落をいたし、炎上しました。死者が17人、うち児童が11人、そして負傷者が210人、児童156人。周辺の住居あるいは公民館等、かなり全焼あるいは半焼させて、当時としては世界航空史上でもまれな大惨事として報道されたんですね。 　２日間にわたりまして、ずっと石川の上空が黒煙で真っ黒になったということでございますが、その事故の際、米軍側は速やかな賠償、十分な補償ということで、何回となく、当時はブース高等弁務官を代表して償いをするということだったんですが、なかなか遅々として進まなかったんです。補償の解決まで、半年以上かかるんです。 　その間に、直接アメリカ政府あるいは国防総省等に直談判をして、八面六臂の大活躍をして十分なる、当時としては総額11万9,000万ドル余りの補償を解決したのも、この島庄寛さんでございます。 　たまたま20年近く前でありますが、アメリカのウチナーンチュというラジオの番組の取材をしたときに、ワシントンの島さんのお家を拠点にしまして、１カ月間、50人の当時のアメリカで活躍するウチナーンチュを紹介する番組を取材したんでありますが、その後、西銘県政時代にワインバーガー国防長官に直接直談判するときも、島さんが背景として根回しをなさったり、その際、世界のウチナーンチュを沖縄で集める話をした際に、島さんのいろいろな調整といいますか、協力が得られて、今日の世界のウチナーンチュ大会というふうになって、そのへんも簡単にご紹介をしておきたいと思います。後ほどの質問に関連するものですから、ご紹介をいたしました。 　それでは、通告書に基づきまして、質問をいたします。 　まず、屋上緑化政策について、伺います。 　那覇市の緑化推進事業の現状を伺います。 　それから、那覇市の緑の状況。 　本市の緑被率は何％か。本市は38余りの面積でありますが、そのうち緑がどれぐらいのパーセンテージで整備されているかということでございます。 　そして、奥武山運動公園であるとか、あるいは末吉総合公園であるとか、あるいは住宅基幹の街区・近隣・地区の公園あるいは緑地、あるいは識名霊園等、いわゆる公園等の緑地を除いた部分の緑被率は何％になるか。そして今後、緑の推進事業の方針はどうなっていくのか、お聞かせください。 　それから、那覇市の屋上緑化事業への取り組みについて、１番目に、那覇市としての屋上緑化事業の見解と、それからメリットはどういうふうなことが挙げられるか、説明してください。 　そして、本市の庁舎の屋上での緑化事業の計画があったんですが、それが今、とんざしているようでございますが、その現状を伺います。 　そして、市内にあります小中学校におきましても、一部、屋上緑化をやっているところがあるようでありますが、環境教育の一環として、全小中学校において、その事業を推進すべきだと思いますが、意見を聞かせてください。 　それから、学校教育現場だけではなくて、地域のほうにまたこの事業はおろしていかなければいけないと思いますので、新都心の那覇市緑化センターとの連携で、市内各公民館事業に屋上緑化事業を導入すべきだと思いますが、あるいはその啓発教育でもよろしいと思いますが、見解を伺います。 　そして、那覇市内での現在の屋上緑化の実例がありましたら、説明をしてください。 　２番目に、姉妹友好都市につきまして、伺います。 　本市の姉妹友好都市は、どこでしょうか。 　それから、各姉妹友好都市との提携の意義があったと思うんですね。目的、現状はどうなっているか。 　そして、各姉妹友好都市の交流事業の実態と今後の計画はどういうことがあるのか、教えてください。 　そして、那覇市都市提携市民の会というのがあるようでありますね。那覇市姉妹友好都市の提携市民の会事務局は、那覇市の総務部にあるそうでございますが、現状はどうなっているか、説明をしてください。 　それから、アメリカハワイ州ホノルル市との交流事業の状況は、特にどうなっているか。本市出身者は何人ぐらいいらっしゃるのか。 　そして、来年の８月30日からホノルル市で、第１回世界ウチナーンチュ会議が開催されますが、姉妹都市那覇市として、私は参画すべきだと思うんですが、意見を聞かせていただきたいと思います。 　時間がありますので、自席より再質問させていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男　建設港湾部長　 　山川典二議員ご質問の、那覇市の緑化推進事業の現状はどうなのかについて、お答えいたします。 　本市における緑化の推進は、第３次総合計画により、みどりをまもり、つくる施策を体系的に取り組んでおり、その内容としては緑地の保全と保護、墓地の緑化推進、緑化センターの設置、公共空間の緑化及び民有地空間の緑化等を推進することとなっております。 　現在、緑化推進を実施している事業としましては、花いっぱい運動推進事業、生垣用樹木支給事業、全国ハーブサミット推進事業、沖縄県緑化推進委員会那覇支部による記念植樹及び苗木、種子配布事業などを行っております。 　また、那覇市緑化センターを、本年７月に天久総合公園内に開所いたしました。当センターは、市民、事業者との協働により、本市を花と緑にあふれ、潤いと安らぎのあるまちづくりを推進し、諸施策を展開する拠点として設置いたしました。 　その基本事業は、緑に関する講演会、各種講座、作品展示、発表会、児童生徒を対象にした自由研究や草花遊び、緑化相談コーナー、図書コーナーなどを設け、専門スタッフにより管理運営し、今後とも緑に親しんでもらえるよう、市民サービスの向上に努めているところであります。 　次に、屋上緑化について。 　那覇市の緑の状況について①から③まで関連いたしますので、随時お答えいたします。 　第１点目の、本市の緑被率は何％かについて、お答えいたします。 　本市における緑のグランドデザインというべきものに、那覇市緑の基本計画があります。本市においても、平成13年４月に策定され、緑の保全と創出を推進し、その緑被率の向上を定めております。平成12年現在の調査における本市の緑被率は19.8％となっております。 　２点目の、大規模公園等の緑地を除いた緑被率は何％かについてでございますが、本計画によりますと、都市公園と港湾緑地の占める緑被率は３％であり、議員ご質問の公園等の緑地を除いた緑被率は16.8％となっております。 　次に、３点目の今後の方針について、お答えいたします。 　那覇市緑の基本計画において、緑被率の向上を図るため、その数値目標を定めており、平成12年に19.8％である本市の緑被率を、平成29年度までに28.1％を確保することを目標としております。 　その緑の確保量の中心となる施策は、都市公園等の整備でございますが、その他にも道路や公園以外の公的施設による緑化や民間施設の緑化を体系的に推進することを基本としております。 　そこで、この基本計画を受け、今後は緑の実施計画を策定し、総合的かつ体系的な緑の保全と創出に関する施策を実施してまいります。 　次に、那覇市の屋上緑化事業への取り組みについての①、②、⑤。１番目の屋上緑化事業の見解とメリット。２番目の本庁舎屋上の緑化事業はどうなっているか。５番目の那覇市内の屋上緑化の実例を問うについて、関連いたしますので随時お答えいたします。 　第１点目の屋上緑化事業の見解とメリットについて、お答えいたします。 　建物の屋上を緑化することにより、建築物の断熱性が高まり、冷暖房によるエネルギー消費の節減に効果があり、また、緑化によりコンクリートの劣化が防止され、建築物の寿命を延ばす効果もあります。 　さらに、屋上緑化は、植物の熱吸収効果により、地球温暖化現象を緩和する働きもあります。 　これを推進するため、屋上緑化を支援する新たな制度として、屋上緑化助成要綱を制定して行こうと考えております。 　第２点目の、本市庁舎屋上での緑化事業はどうなっているのかについて、お答えいたします。 　本市庁舎の屋上緑化については、荷重の問題や防水の問題があり、費用対効果など、多面的角度からの検討が必要なことから、今年度実施の屋上緑化推進事業は天久公園内の那覇市緑化センターにおいて行い、完成後は一般公開し、市民に屋上緑化の意識向上を図りたいと考えております。 　また、モノレール駅周辺をモデル地区として、プラットフォームから見える建築物の屋上緑化推進策についても、実施に向けて検討しております。 　第５点目の、那覇市内での屋上緑化の実例を問うについて、お答えいたします。 　公共施設における屋上緑化の実例といたしましては、開南小学校、神原幼稚園、宇栄原小学校、小禄南公民館、末吉公園内の森の家みんみん等で実施されております。 　民間においても、泉崎、大道や小禄地区において屋上緑化が数例見られます。さらに、屋上緑化を進めるＮＰＯ法人が那覇市で設立され、屋上緑化についても関心が高まっているところであります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　山川典二議員のご質問に、お答えいたします。 　屋上緑化についての３番目のご質問、市内の小中学校において環境教育の一環として屋上緑化を推進すべきだと思うがという問いについて、お答えいたします。 　屋上緑化には、建物の断熱効果をはじめとして省エネ効果やヒートアイランド現象の抑制、さらには視覚的効果等様々な効果が期待される上、特に学校においては環境教育への活用等においても、重要な役割を果たすものと考えております。 　そのため、教育委員会では、これまでも宇栄原小学校や神原幼稚園等で、屋上緑化やバルコニー緑化等を部分的に実施してまいりましたが、平成15年度からは、文部科学省の補助制度においても、屋外教育環境整備事業の内容をより充実させるため、新たに屋上緑化についても補助項目に追加されることになりました。 　よって、今後は新築や改築の際には、地域性や場所性等も考慮しながら、屋上緑化の導入が適した学校につきましては、国の補助制度も活用しながら、積極的に実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 　また、既存の校舎につきましても、施設の構造上の問題及び児童生徒の安全性の確保や散水のための水の確保等、機能面のチェックを十分に行い、屋上緑化が可能な学校につきましては、関係部署とも調整の上、実施に向けて検討をしていきたいと考えております。 　なお、開南小学校では現在約１教室分を試験的に屋上緑化をしておりますが、本格的に実施するため、国の平成14年度補正予算において、開南小学校の屋上緑化を屋外教育環境整備事業として予算要求をしているところであります。認められた場合は、既存校舎への屋上緑化事業モデルケースとして、今後に生かしていきたいと考えております。 　また、屋上緑化が整備された学校につきましては、草花の栽培活動や生き物の観察学習、屋上ビオトープの創出等、環境教育の充実に向けた事業の推進を実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　山川典二議員の屋上緑化についての４番目、新都心の緑化センターとの連携で、市内各公民館事業に屋上緑化事業を導入すべきだと思うが見解を聞くということについて、お答えいたします。 　公民館においても、これまで市民講座として四季の園芸やガーデニング講座及び自然体験学習、また成人講座として環境問題等を開設し、日常における水や都市緑化について取り組んでまいりました。 　屋上緑化事業は、都市地区におけるヒートアイランド現象等から環境を守り、改善する方法として考えられております。 　教育委員会においても、このことを十分に認識し、公民館年間事業の中で、市民の身近な地球環境を考える屋上緑化講座を、今後、取り入れて実施していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　山川議員の本市の姉妹友好都市についてのご質問に、お答えいたします。６項目のご質問がありますので、順次、お答えいたします。 　まず初めに、本市の姉妹友好都市はどこかというご質問に、お答えいたします。 　本市は、ホノルル市、サンビセンテ市、福州市、日南市、川崎市の５市と姉妹友好都市提携を行っております。 　本市の最初の姉妹都市提携は、古くから移民を通じて交流の深かった米国ハワイ州ホノルル市との間で、1961年１月10日に行われました。続いて1978年には、同じく移民を通じて交流の深かったブラジルのサンパウロ州サンビセンテ市と姉妹都市提携を行い、1981年５月20日には、かつて進貢を通じて歴史的に交流の深かった中国福建省福州市との友好都市提携が実現し、本市の都市交流の輪は世界へ大きく広がりました。 　また、国内におきましても、1969年４月24日に、戦時中の疎開や木材の取引を通して交流の深かった宮崎県日南市との間で姉妹都市提携を行い、さらに、1996年５月20日には、戦前に紡績工場への沖縄県人の就職などで、長い交流の歴史を持つ神奈川県川崎市との間で友好都市協定を結び、市民交流が活発に展開されております。 　次に、姉妹友好都市の提携の意義と目的につきましては、外国、国内他都市との交流を通して、多くの方々と触れ合うことで、ウチナーンチュのアイデンティティーを確立し、また、多様化する国際社会に適応できる、協調、友愛、連帯の精神を育み、ひいては強い信頼のきずなで結ばれることが、世界の平和に地域から貢献することにつながることであると考えております。 　次に、各姉妹友好都市の交流事業の実態と今後の計画について、ご説明をいたします。 　それぞれの各市との交流においては、行政レベルだけではなく、民間においても文化・経済の交流が進められてきました。現在、サンビセンテ市との交流事業では、職員の派遣事業を進めており、ことしは10月から12月にかけて、保育士と幼稚園の教諭を各１人ずつ、２カ月間、サンビセンテ市へ派遣しました。来年度は、サンビセンテ市から職員を受け入れることになっております。 　また、福州市との交流事業では、８月に市内の児童生徒16人を福州市へ派遣し、那覇・福州児童生徒交流祭を行いました。同事業も、来年は福州から児童生徒を受け入れ、那覇市において交流を図ることになっております。 　また、国内の姉妹友好都市であります日南市、川崎市には、それぞれ職員を１人派遣しており、行政間の交流を図っております。また、川崎市へは毎年スポーツ交流で、市内の児童生徒を派遣し、川崎市と国外を含む複数の川崎市友好都市との交流を図っております。同事業につきましては、来年も継続して児童生徒の派遣を行う予定です。 　次に、那覇市都市提携市民の会について、ご説明いたします。 　那覇市都市提携市民の会は、本市の山川一郎助役を会長とし、2002年３月31日現在で、法人団体会員が32団体、個人会員が245人で、その目的といたしましては、那覇市と姉妹友好都市関係にある都市との教育、文化、産業、経済等の交流を図るための諸事業の推進と、市民相互の友好親善に寄与することとなっております。 　毎年開催されます那覇まつりでは、同市民の会の四つの部会（ホノルル部会、サンビセンテ部会、福州部会、日南部会）が、市民演芸、民族伝統芸能パレードに参加し、まつりを盛り上げ、市民の会の総会では、懇親会の場に沖縄県への留学・研修生を招待し、会員との国際交流やお互いの情報交換の役割を果たしております。 　次に、米国ハワイ州ホノルル市との交流事業につきましては、2001年までは本市職員を派遣しておりましたが、研修効果の検証や両市の財政運用面から、現在、相互派遣交流事業は休止をしております。 　本市といたしましては、今後、市民への還元を含めてどのような交流がふさわしいか、ホノルル市とも連携をとりながら検討していきたいと考えております。 　ホノルル市での那覇市出身者の人数につきましては、現在ハワイ沖縄連合会の約9,500人の会員数を確認しておりますが、ホノルル市在住の那覇市出身者数は把握しておりませんので、確認次第、報告いたしたいと思います。 　2003年８月30日から９月２日までの間、ホノルル市において開催されます、第１回世界ウチナーンチュ会議への参画につきましては、記念すべき第１回の会議であり、非常に意義のあるものと理解しておりますが、一方で、来年はブラジル、アルゼンチン移民95周年、サンビセンテ市との姉妹都市締結25周年という記念すべき年に当たり、８月に約２週間の予定で、それぞれの都市を訪問する予定になっております。 　そのようなことから、日程としては厳しい状況にありますが、本市とホノルル市とは姉妹都市の中でも最も歴史が古く、経済・文化交流等も活発に行われており、那覇市として民間を含め、どのような協力ができるのか、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　 　当局の皆さん、ありがとうございました。 　屋上緑化につきましては、まず今年度は緑化センターのほうで屋上緑化事業があるということでありますが、新都心は新都心で新しい緑化センターを中心にして、それはいいことだと思うんですが、これまでのその既存の市街地といいますか、本庁を中心にしてありますけれども、そういうその公共空間を生かしての屋上緑化のモデル緑化事業といいますか、モデルをつくる必要が並行してあるのではないかと思いますんでね。 　例えば、この本庁舎の４階部分ですか、屋上で荷重負担という話がありましたけれども、できましたら最近は土壌改良であるとか、そういう屋上緑化に伴う機具等の、材料の、建築資材の軽量化もあるわけでありますから、いま一度、例えばこの本庁舎の中にモデル地区をつくるお考えはないか、部長のほう、お聞かせください。
   ○我那覇生隆　議長　 　新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男　建設港湾部長　 　山川議員の再質問に、お答えいたします。 　先ほどもご説明いたしましたけど、本庁の４階のほうは、荷重の問題とかあるいは防水の問題等がありますので、やはりお金がかかるというんですか、そういうこともありまして。 　実は、私たちも最初、本庁のほうでやろうかと思ったんですけど、うちの建築の技術職員に聞きますと、ちょっと「厳しいですよ」という話があったもんですから、今回は緑化センターに移したということであります。 　先ほど山川議員おっしゃったように、いろいろな機具等、確かにあります。しかし、だいぶ金がかかるもんですから、やはり市民にモデルとして見せるためには、市民の皆さんがすぐだれでもできるような形のほうがいいだろうということで、現在のところ今、本庁舎のほうには考えていませんけど、どこか市民のほうにお願いして、そのモデル的なケースがあれば、そこに今後モデルケースとしてつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　 　公共空間、これは屋上だけではなくて、壁面とか、塀の壁とかですね。いろいろ使えるところがあると思うんですね。 　最近は、何かつくられていないようでありますが、那覇市の公園緑地というパンフレットがありますね。平成７年９月の親泊市長のごあいさつのところに、「那覇市は市域38.39、人口約31万人。沖縄県の政治、経済、文化の中心的役割を果たす県都であります。かつて、那覇市は丘陵のリュウキュウマツの緑に囲まれ、街の中にはガジュマル、フクギなどの家々の緑が満ちあふれ、石灰岩丘陵の特徴ある地形は漫湖、那覇港の入り江の水辺の景観と相まって美しい街並みを誇っていたものであります。しかし、この美しい街並みも戦禍により灰じんに帰し、さらに戦後の混乱と急速な都市開発により、残されたわずかな緑も年々減少していく傾向にあります」というような文書があります。 　先ほどの緑被率の話でありますが、純粋な住宅街の部分での緑被率というものは非常にもっと数値は低いように思います。ですから、いずれにいたしましても、この緑化推進事業を本気になって、屋上緑化も含めまして、できるだけの空間を使うような、あるいはその民間の知恵も借りるような、協力もいただくような、そういう事業を推進していただきたいなというふうに思います。 　市長も屋上緑化に取り組んでいらっしゃるようでありますので、ぜひ、緑多い、かつての戦前の美しい緑と花があふれるような那覇市を実現していただくようお願いをしたいと思います。 　それから、姉妹友好都市につきましてでございますが、どうもこの姉妹友好都市との事業が、なかなか表に出てないようなきらいがあるわけであります。なかなかマスコミ等も十分なる取材といいますか、紹介がされてないようで、何をしているのかなというのが、市民の中に結構あるんですね。那覇市が姉妹友好都市の皆さんとの交流の実態がよくわからない。 　ですから、これもよくわかるように、いろいろと広報等も含めて努力をしていただきたいなと思います。 　そして、那覇市都市提携市民の会でありますが、これは今、部長からご説明がありましたが、会費があるんですね。個人会費一口年額2,000円、そして団体が一口年額１万円、32団体に245人の個人が入っているということでありますが、これ実際、会計上はどんなふうになっているか、掌握されていますか。 ○我那覇生隆　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　今、山川議員からありましたように、個人は2,000円、法人、団体等は１万円というふうになっておりまして、実は2001年の決算報告によりますと、個人、それと特に法人の会員の方々は一口１万円となっておりますけれども、法人の会員の方は昨今の厳しい状況の中で口数を減らして、会員そのものはまだずっと継続して加入なさっておりますが、口数を減らすとか、あるいは個人の会員の伸びが非常に厳しいという中で、2001年の決算で申し上げますと、当初予算で予定しておりました会費収入よりも相当少ないような状況にあります。 　これにつきましては、去る８月でしたか、この提携市民の会の理事会というのがあるんですけれども、理事会の中で会員の拡大についていろいろ努力すべきであるというふうなことがありまして、その部会の副会長の方々にも協力をお願いし、また私どもは各部署会議等において、会員への加入を呼び掛けて、全職員に対しても加入を呼び掛けました。 　その結果、今現在、ほぼ45人ほどの新たな会員が加入いたしております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　 　この那覇市都市提携市民の会、ちょっと形骸化しているよう状況がありますから、このへんも１回見直しをしまして、今後、那覇市の総務部に置くほうがいいのか、あるいはある種その民間の団体の協力も仰ぎながら、そういうところに置いて動かしていくのか、そのへんは一考を要するような問題だと思います。形骸化するような組織は置かないほうが、無駄がなくていいんじゃないかなというふうに思います。 　そして、来年の８月30日にハワイ、ホノルルで行われます第１回世界ウチナーンチュ会議でございますが、市長も日程等大変厳しいということでございますけれども、いずれにいたしましても、これは３万人余りのウチナーンチュの皆さんが、今、６世まで入れますと３万人超えるそうでございますが、いらっしゃいます。そこで、世界から、各国からウチナーンチュが集いまして、初めての移民の地でありますハワイに集いまして、新世紀におけるウチナーンチュネットワークを、交流を考えるという、そういう意義のあるウチナーンチュ会議でございますから、ハワイ・ホノルルとも最初の姉妹都市提携結んだ那覇市としましても、民間のいろんな芸能とか文化等含めまして、経済団体等も巻き込んで、ぜひ盛り上げるようにお願いをしたいなというふうに思います。 　市長は、ブラジル、アルゼンチンの集団事業でこの日程が重なっているようでございますが、市長、参画できなくても、どなたかご参加いただきたいというふうに思いますが、市長、最後に、先ほどの屋上緑化の話もありますけれども、ウチナーンチュ会議に取り組むご見解をご開示いただきたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　山川典二議員の再質問に、お答えいたします。 　ホノルルとの姉妹都市は、昨年が40周年を迎えまして、ことしまた私もホノルルに行ってまいりましたけれども。ことし行って来たのは、昨年の９月11日の米国テロの中で、沖縄の観光が大変落ち込んだときに、世界のウチナーンチュ大会を沖縄で開催しましたら、ハワイからもたくさんの方がいらしていたと。そして、ことしはハワイのほうの姉妹都市、40から50ぐらいの姉妹都市があるらしいんですが、そういった方々をお招きしての姉妹都市サミットということで、ことしの７月にありまして、これはおそらくはそういった高邁な理想もさることながら、この９・11のテロのハワイ観光の落ち込みというのは、まだこの沖縄とは違って、大変厳しい状況のようでありまして、そういうこともありましたので、ことしの７月、民間の皆さん方に呼び掛けて、団体でハワイの姉妹友好都市サミットにも参加をしてまいりました。 　戦前戦後を通じて、移民の皆さん方が沖縄県に果たした役割、たくさんの送金をしていただいて、お父さんや兄弟たちを支えた移民の皆さん方のことを思うときに、私たちはハワイを含め、ブラジル、アルゼンチン、そういった南米の皆さん方との交流も、これから引き続きしっかりやっていかなければいかんなと思っております。 　たまたま来年がブラジルとアルゼンチン、それからまた、先日ゴルバチョフ財団が設立されましたけれども、そのご縁もありまして、ロシアの再訪問というようなこともまた要請がございますので、そういった等を考えながら、しかし、ホノルルとのきずなは、大変重要でありますので、どのような形で関わっていけるか、これを議員ご指摘のような形でみんなで考えて、ぜひ実現できるように頑張っていきたいと思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　山川典二議員。 ◆山川典二　議員　 　市長、ありがとうございました。ぜひお願いをいたします。 　冒頭にご紹介いたしました島庄寛さんも、1900年生まれでありますから、1900年というのは、沖縄の移民が最初に県外、それもハワイに行った年でありまして、その12年後、第１陣で島さんのお父さんとかご兄弟、お兄さんとかが、行くわけです。その後、1914年に島さんが行きまして、ハワイで７年間生活をし、その後、ワシントンに移り住むわけであります。 　島さんがしょっちゅうおっしゃっていた話の中で非常に印象に残っているのは、沖縄は世界の中から見るととっても小さな島だけれども、沖縄から世界を驚かす、世界を動かす、世界を輝かすような、そういう人物がいっぱい出てこなければいけないというふうなことをよく話をされておりました。 　ぜひ、海外で活躍したウチナーンチュのある意味で象徴的な島さんのご冥福を祈りながら、来年の世界のウチナーンチュ会議、那覇がどう取り組んでいけるか、頑張っていただきますようよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　保育行政について、お尋ね申し上げます。 　他府県においては95％の保育園の園児が保育所に通い、５％が認可外のほうに通っているそうでございます。本県においては、しかし、約50％の園児が認可外へ通っているのが現状でございます。本市においても、約50％の5,000人ほどが認可外へ通っております。この中には、公立の保育所に入りたくても入れないような状況にある園児がたくさんいるわけでございますが、公立保育所、認可保育園への運営助成費のため、支弁総額、これは運営費を助成するための金額なんですが、それは幾らになるのか。 　それはまた、園児１人当たりの額は幾らになるのかお伺いいたします。 　それと同時に、認可外保育園への補助金の総額は幾らで、それはまた園児１人当たりの額にすると幾らになるのか、お伺いいたします。 　公立・認可園の保護者の負担すべき保育料というのがございます。それを軽減するために、市のほうがこの父母の分を一部負担しているということでございますけれども、その額は幾らになるのか、お伺いいたします。 　それと、認可外に通う潜在的待機児童の数は何人ぐらいいるのか、お伺いいたします。 　次に、父子家庭について、お伺いいたします。 　平成８年、厚生省児童家庭局長は、父子家庭等の福祉の一層の増進を図るため、父子家庭等の支援事業を実施することを、各知事、指定都市、中核市長あて、通知しております。本市においては、どのような父子家庭に対する支援事業が実施されているのか、お伺いいたします。 　続きまして、風疹の予防接種について、お伺いいたします。 　風疹の予防接種は、77年から女子中学生を対象に義務づけられてきておりますけれども、その副作用が問題になりまして、それから義務というところから努力義務にかわり、対象も女子中学生から、男子を含む１歳から７歳半になっております。本市も、この１歳から７歳半の子供たちに実施すると同時に、中学生もやってきたということでございます。 　しかし、昭和54年４月２日から62年10月１日生まれの経過措置者に対する接種率というのが極端に低下しておりまして、平成14年、ことし実施した14歳から23歳の風疹の予防接種の接種率は、わずか５％でしかないわけです。そのような中において、妊婦8,000人を対象にした全国調査でも、女子中学生の予防接種義務等が廃止された以降の年代では、抗体を持っていない割合が、廃止前の約３倍に増加していることが日本産婦人科医会で報告されたということでございます。 　本市のこの経過措置者の接種率５％という結果を見て、今後どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 　経済行政について、お尋ねいたします。 　新聞報道によりますと、本市所在のレキオス航空が来年６月１日に那覇－羽田路線に就航するようでございます。来年12月までは毎日２往復、４便を運航し、２機目の航空機を導入する2004年１月からは、５往復10便に増便するようでございます。就航時点での従業員数は189人でスタートし、長期計画として４年度にはアジアへの国際貨物輸送に乗り出し、５年度には伊丹、７年度に福岡路線を開設したい方針だとのことです。 　観光産業に頼る本県にとって、航空運賃の低減は大変重要なことでございまして、沖縄発の航空会社として、またぜひ頑張っていただきたいなと期待するところでございます。 　しかし、前例の２社がかなり苦戦している状況を見ますと、県民が一体となって応援する必要があり、本市としてもどのような応援ができるのか、お伺いいたします。 　本市にある泡盛工場が、用途地域等により増改築等にいろんな制限を受け、現在地での操業を継続しようにも困難が生じ、市外への移転も余儀なくされているようでございます。泡盛製造の発祥地は本市であり、酒造所の市外への移転は本市の雇用情勢、経済効果の点からも危惧するところでございます。本市の取り組みについて、お伺いいたします。 　平成９年３月、本市経済部商工課は泡盛をキーワードに、産業振興とまちづくりについて、泡盛館建設に関する構想及び計画立案のための基本調査報告書をまとめておりますが、その後、財政的困難を理由に何ら進展もないまま、とんざしているのが現状でございます。古酒貯蔵育成のため、市内在の各酒造所より泡盛を購入し、各酒造所に預けたままになっているが、本市の取り組みについてどうするのか、お伺いいたします。 　公園行政について、お伺いします。 　子供たちのためのスケートボード施設の設置については、以前から提言しているが、現在の取り組み状況について、進捗状況について、お伺いいたします。 　スリーオンスリーはバスケットリンクさえあれば、ボール１個で小学、中学生から高校生、また若者が手軽にできるスポーツとして、米国はもとより全国的に人気があります。 　本市において、スリーオンスリーのバスケットリンクを設置できる場所は何カ所ぐらいありそうですか。 　また、予算は幾らぐらいかかるのか、設置する考えはないのか、お伺いいたします。 　答弁によりましては、自席のほうから再質問させていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　知念博議員の第１番目のご質問、福祉行政について３点のご質問でございますので、順次、お答えいたします。 　初めのご質問は、保育所の実態に関してのご質問でございまして、公立それから認可保育所、それから認可外保育施設、その比較を問う趣旨のご質問でございます。 　本市には、公立19カ所、認可36カ所の保育所がございますが、その運営費につきましては、市町村において支弁することとされ、国はそのための基準額を定めております。 　平成13年度において、保育所の運営費として、本市が支弁した支弁額は、国・県及び保護者の負担相当分を含め、公立が14億8,809万7,000円、認可が31億8,275万9,000円で、総額約46億7,085万6,000円でございます。 　保育所の入所児童は、公立が月平均1,830人で、認可が3,130人でございます。１人当たりの支弁額はそれぞれ全額にして、公立が約81万3,200円、認可が101万6,900円となり、全体の平均は94万1,700円となります。 　認可外保育施設への助成につきましては、今年度において、牛乳の支給、児童、職員の健康診断、尿・ぎょう虫検査及び賠償責任保険料、給食教材費等を対象に助成を行うべく、総額約4,900万円を予算計上しております。認可外保育施設への入所児童を約5,000人といたしますと、１人当たりの助成額は年額約9,800円となります。 　次に、国の定める保育料の徴収基準額と、実際の本市が保護者から徴収している保育料との差額、いわゆる保育料の軽減についてでありますが、平成13年度における徴収基準額に対する保育料の徴収額を指標といたしますと、公立は差額約１億749万円で、27.2％の軽減、認可は差額約２億5,539万円で、30.1％の軽減となり、全体といたしましては、差額約３億6,288万円で、29.2％の軽減となっております。 　徴収基準額と保育料との差額は本市の負担となりますので、本市の保育料を軽減するために負担している額は、公立・認可合わせて約３億6,288万円ということになります。 　潜在的待機児童の数につきましては、認可外保育施設に入所している約5,000人の児童のうち、保育に欠けるものとして、これは県の調査でありまして、認可外保育施設に入所している児童のうちの約56％が待機児童という調査が出ておりますので、それをあてはめますと、約2,800人いるものと考えております。 　２番目のご質問、父子家庭に対する支援事業の実施状況を伺うに、お答えをいたします。 　平成10年11月に実施されました全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭では、困っている内容として、家計を挙げる世帯が37.9％に対し、父子家庭では家事と答える世帯が34.1％になっております。 　国ではそのニーズの違いに着目して、母子家庭に加え、父子家庭に対しても介護人派遣事業など、家事や子育てを支援する事業を実施しており、本市では介護人派遣事業を採用しておりますが、実績といたしましては、介護人派遣制度は現在のところ申請がなく、実績はございません。 　次に、補助事業として医療費の助成事業を実施しておりますが、平成13年度の受給者数として、父が131人、児童が270人となっております。さらに、市単独事業として、新入学児童に対する入学祝金の支給等を行っておりますが、平成14年度実績として、支給人数57人、支給金額39万9,000円となっております。 　３番目のご質問は、風疹の予防接種についてのご質問でございます。 　風疹の予防接種につきましては、従来は中学２年生の女子を対象にしておりましたが、平成６年に予防接種法が改正され、対象者が１歳から７歳６カ月未満の幼児とされ、接種の形態も法律により強制を伴う義務接種から、子供や親たちはこれを受ける努力をするという勧奨接種へと変化しております。 　また、この法改正により、昭和54年４月２日から昭和62年10月１日までの間に生まれた者が、接種対象者から外れることになりました。このため、併せて政令の改正も行われ、経過措置により当該期間中に生まれた者のうちから毎年12歳以上16歳未満の者が接種対象者とされました。 　しかし、この経過措置による対象者の中には、未接種者が多数いることから、再度接種の機会を与えるためにと、平成13年10月１日現在で、昭和62年10月１日生まれの者が14歳になることから、14歳以上23歳未満の者を接種対象者とするよう政令が改正され、平成13年11月に公布されております。 　次に、接種率の推移についてでありますが、義務接種時は平均で72％でしたが、勧奨接種に変わった後には、平均で33％と大幅に落ち込んでおります。 　平成15年度に向けては、経過措置の対象である方の今後の接種率の向上の対策といたしまして、一つ目に、各個人への通知書の中に、妊娠初期に風疹に感染すると難聴などの先天異常児が生まれる恐れがありますという内容の文章を入れる、二つ目に、高校等への啓発チラシ等の送付、三つ目に未接種の女性に対し再度の通知を行う等、特に女性の接種率向上を目指していきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　 　知念博議員のご質問に、お答えをいたします。 　レキオス航空の支援についてでございますが、県民の翼としてこれまで多くの県内企業、県民の期待を受けて、航空運賃の低減を目指した、地元資本による那覇－羽田便の就航がいよいよ来年６月に予定をされております。 　離島県の沖縄においては、航空機は県民の足として非常に重要な役割を果たしており、多くの期待を寄せるものであります。 　しかしながら、昨今の航空業界は、米国での同時テロ事件による航空需要の激減や、国内航空業界の競争激化、それに伴うコスト削減など、極めて厳しい環境にあります。
   　国内においても、レキオス航空と同様に積極的に新規参入を目指した地方の航空会社が幾つかありましたが、北海道のエア・ドゥが競争激化による経営難により、６月に民事再生法の適用を申請しており、各社ともかなりの苦戦をしていると聞いております。 　しかしながら、今後も観光立県を目指す沖縄県としては、航空運賃の引き下げは大きな課題であり、そのために高い志を持って新規参入することは、意義のあることと考えております。その動向については、注目をしてまいりたいと思います。 　次に、古酒の貯蔵育成についてのご質問に、お答えをいたします。 　泡盛は銘酒泡盛と言われるぐらい、世界に誇れる県産品であります。泡盛は長く保存すればするほど熟成し、芳純でまろかやな古酒ができ上がります。 　本市では、平成９年に瑞泉、瑞穂、咲元、識名、久米仙、神村、宮里、津波古の、本市内８酒造会社の協力をいただいて、それぞれの酒、１石の酒を購入しまして、酒造会社に保管を委託しております。貯蔵された酒は18年後の2022年の市制100周年記念事業として、25年古酒としての事業展開を計画をしております。引き続き、100年熟成古酒（クース）を目指しております。 　なお、知念博議員からご提案のありました貯蔵育成の件につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　知念博議員の、経済行政についての中の２番目、泡盛工場が増改築等において制限を受け、市外への移転も余儀なくされているという部分について、お答えいたします。 　通常規模の泡盛工場は、建築基準法によると、準工業地域、工業地域、または工業専用地域内においてのみ建築でき、それ以外の用途地域内では、建築は原則として認められませんが、建築審査会の同意を得た上で許可された場合に、建築ができます。 　建築審査会においては、周囲の住環境への影響や公益上の必要性等について、建築計画が妥当なものかを審査します。泡盛工場や紅型工房等は歴史的にも那覇市の地場産業であることを勘案して、用途上の例外として、一定条件のもとに建築審査会の同意を受け、今日までほとんどの申請は許可されており、今後も周辺環境の配慮が整えば、許可していく方針であります。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　 　知念博議員のご質問に、お答えをいたします。 　ただいま都市計画部のほうから答弁がございましたが、経済担当部の立場から、お答えをいたします。 　泡盛は沖縄の文化で、世界に誇れる県産品であります。私たちは、祖先がはぐくみ継承してきた沖縄の伝統文化を受け継ぎ、次の世代に引き継ぐ義務があると思います。 　泡盛は近い将来、飛躍的に発展する可能性を秘めた産業であります。自立型経済を目指す上からも、地場産業振興を育成する必要があるものと考えます。このことから、市内にあります企業が継続をして立地できるように、可能な限りバックアップをしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男　建設港湾部長　 　知念博議員ご質問の、スケートボード施設の進捗状況について、お答えいたします。 　スケートボード施設の設置については、天久公園に設置する計画であります。天久公園の整備状況は、平成13年度までに緑化センター、多目的広場、遊戯施設、水飲み場及び野外ステージ等の諸施設を完了し、今年度は便所、照明施設及び多目的スポーツ広場等の整備を進めているところであります。 　議員ご質問の、スケートボード施設の設置箇所は、当公園内の中央広場北側に位置し、テニスコートに隣接した約1,000㎡の敷地内に、スリーオンスリーのバスケットリンクと併設して設置します。 　なお、現在、レイアウトを検討中で、専門家の方々の意見も参考にしながら、平成15年度中には完了の予定であります。 　次に、２番目の公園へのスリーオンスリーのバスケットリンクの設置について、お答えいたします。 　これまで本市の公園において、バスケットリンクは多目的広場等の一画に設けており、緑ケ丘公園はじめ５カ所の公園に設置され、地域の皆様にご利用いただいております。 　今後、設置可能な公園といたしましては、公園周辺住民への影響等を考慮し、近隣公園11カ所、総合公園４カ所、地区公園１カ所の計16カ所であります。 　なお、業者発注による１基当たりの設置工事費はおよそ40万円であります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　ありがとうございます。 　保育行政について、再質問させていただきます。 　まず、この認可外の待機児童が2,800人もいるということで、今この2,800人が入ろうとしても入れてもらえない。そういう状況にあるわけですね。そして、そういう状況にあって、この認可外の保育園に対して補助を助成しているのは5,000万円。１人当たり年間9,800円。それに対して、公立・認可園の保育園に対しては46億7,000万円、１人当たりにすると94万円、いわば助成されているような内容になっているわけですね。 　9,800円とこの94万円の違い、これ同じ国民ですよ。同じ那覇市民ですよ。那覇市の保育所に入りたくても、入れてもらえないわけですよ。本当に9,800円で片方は済ませて、これまでの保育行政というのがいかにおろそかになっていたか。また、認可外の保育園におんぶにだっこされてきたかというのが、はっきりするじゃないですか。 　本当にひどいような状況で、何で同じ子供が「入れてくれ」と頼んでも、入れてもらえない。片方は94万円も支給を受けて、助成を受けて、片方は9,800円で済まされている。相当な差別じゃないですか、これ。 　しかも、この公立や認可の保育園に入った子供たちに対しては、これ父母が払うべき保育料というのがありますよね。この保育料をさらに軽減しているわけですよね。それが幾らかと聞きましたら、３億6,288万円。これを父母のかわりに、市が持ち出して助成して負担していると。入所して、94万円もこれだけ助成を受けているのに、さらに３億6,288万円、これを認可外の2,800人の待機児童、入りたくても入れない児童に支援に回すとすると、１人当たり16万円支援することができるわけですよ。 　そこらへんは、部長、どう考えてますかね。まず、こういう差別が生じているようなこのような政策に対して、どういう見解なのか。 　また、この保護者に対するさらなる助成金として保育料を市が負担しているということに対して、答弁をお願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　公立、それから認可の保育園と認可外保育施設に通う子供たちに対する経費の格差と申しますか、それは今、知念議員がご指摘のとおりでございまして、私どもはそれでいいとは決して思っておりませんで、認可をできるだけ促進をするということと、それから認可外保育施設に対する助成を底上げをしていくという二つの政策を、それぞれ腰を据えてやっていきたいと思っておるところでございます。 ○我那覇生隆　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　認可を増やしていくということですけど、この認可を増やしていくにしても、80人の定員の認可園を35つくらないと、この2,800人というのは解消できることはないわけです。今後、園児が少なくなってきているという現象もあるんですが、しかし、少なくなってくるのを待つというわけにはいかないですし、やはり基本的な政策としては、この認可園を増やしていくというのが基本でしょうけど、しかし、できない中において、このような格差が生じているということをよく認識した上で、今後の取り組み等についても、いろいろ検討していただきたいなと思っております。 　父子家庭に対しても、栃木県の鹿沼市のほうから資料を取り寄せたんですが、父母が離婚したときとか、また母が死亡したとき、これは母子家庭を同じように児童育成手当を支給しております。月額４万2,730円、これは全額支給の場合ですが。そういう形で、やはりこのような経済情勢が厳しい中において、対策としてとるべきじゃないかということでやっておるわけでございます。 　本市についても、この父子家庭に対する支援は、今後とも重要な政策として、ぜひ考えていただきたいなと思っております。 　それと、風疹の予防接種についてですが、これもちょっと懸念されるところがありますから、今のところハガキを出してただ待っているような状況で、ことしの結果が５％というのを聞いております。風疹についても、通知を出してもなかなか来てくれないというところがありますから、本当に真剣な取り組みでもってやらないといけないと思います。 　東京のほうでも、この風疹に対しては、大変、懸念しているところがありまして、新たに予算を組んでやっているところもありまして、徹底してそういう通知を行っているようでございますので、そこらへんもぜひやっていただきたいなと思います。 　市長にお尋ねしたいんですが、この泡盛の件についてですけど、政府は食糧農業農村基本法に基づき、「不測時の食糧安全保障マニュアル」というものが明らかになっているんですが、これ2001年、去年の１月３日の沖縄タイムス、新報に載っていた記事なんですが、イモ供給を4.5倍にするんだと。また、食料にならない花卉、工芸作物、飼料作物、カロリーの少ない野菜、果樹の順で作付面積を減らし、イモ類などの栽培に転換する。食料危機に備えて、政府が主食を買い上げて価格統制し、割り当て配給するとか。また、河川敷やゴルフ場なども活用する。また、動物性タンパク源として重要な魚介類の確保のため、水産業への石油供給も確保するとあります。 　2030年、また2050年には、食料生産も減っていると言いまして、かなり食糧危機になるということがあります。 　泡盛で、１本の古酒が今幾らするかといいますと、30年古酒の４合瓶で大体３万円ぐらいするわけです。30年古酒ですよ。市販されているのですが。これ１升瓶にすると８万円するんですよ。ところが今１升瓶、一般酒ですと2,000円なんですよ。これが30年古酒にすると８万円。１本2,000円、米５㎏で2,000円なんですよ。これが30年間置くと、１本の古酒が40袋のいわば米の５㎏の数になるわけです。 　米を30年間保管することは難しいんですが、泡盛を保管することによって、いわば食料の保存につながるんですが、こういう政策もぜひ検討すべきだと私は真剣に本当に思っておるんですが、１人100本の泡盛を置いておくと、８万円とは言わなくても半分の４万円で売ったとしても、これは100本分で4,000袋になりまして、80年分の一つの家族の米が貯蔵できるわけですよ。半分で売れたとしても、40年分が貯蔵できるという形になるわけです。 　いわば、沖縄の泡盛を将来、世界のほうに流していけば、そういう形で貯蔵できるんじゃないかと思うんですが、そこらへん、市長の見解を厳格な気持ちでよろしくお願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　知念博議員の再質問に、お答えいたします。 　日ごろから、知念議員が20年もの、30年もの古酒を飲んだときに、その保存方法まで当てていることを、私、そばから見て実に感心しております。おいしい泡盛、古酒、それから、ちょっと辛め、甘めといろいろありますけれども、そのものがどういう形で保存をされたかというのを一口飲めば当てるという、大変すばらしい古酒に対する、泡盛に対する造詣が深いということを、日ごろから感じているわけでありますが。 　そういう泡盛を、いわゆる今言うお米５㎏が30年後には40㎏にかわるというような、食料保存と絡めての話でありますけれども、それがそういうような形でストレートにつながるかどうかは別としましても、今、沖縄県には例えばバーテンダー協会というのがありまして、私も長年サポートさせてもらっていますけれども、観光客とか、例えばゴルバチョフ元大統領がお見えになったときでも、無料奉仕で「クース」という名前で、カクテルをつくっております。 　ですから、ウォッカとか、テキーラとかいろいろありますけれども、その中にクースという、泡盛というのは、なかなか世界的になじみにくい言葉かもしれませんが、クースということになると、大変、世界のカクテルのベースとして使えるのではないかという、そういった夢を描きながら、サミットのときもそうでありましたけれども、このバーテンダー協会等が観光客に向けて、クースのベースにしたカクテルをつくって、色とりどりのものを飲んでいただいて、今、その普及に努めておりますけれども。 　今、こういう貯蔵庫というものは、やはりそういう意味からすると、大量に消費するのに耐えていかなければいかんという、重要な部分であると思いますので、酒造組合もございますけれども、ご意見を聞いて、行政としてどのような形でこれがバックアップできるのか。あるいはまた、沖縄県との連動とかどうなるのかですね。そういったものをぜひ勉強させてもらいまして、沖縄県の生んだ偉大な文化でありますから、ぜひこれをいい形で沖縄県の経済振興、あるいはまた沖縄の文化のこの振興に役立てていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　知念博議員。 ◆知念博　議員　 　ありがとうございます。 　30年古酒は沖縄の食糧事情を救う政策となり得ますので、これを肝に銘じてぜひ今後とも考えていただきたいと思います。 　スリーオンスリーのバスケットリンクですが、40万円、16カ所、ぜひ設置していただきたいなと思います。 　この間、城西小学校でもあったんですが、屋上の緑化をするときに、材料の提供を受けましてＰＴＡで作業しました。そういう形にすると、大変、安くつくわけですね。いわば、バスケットリンクを地域のＰＴＡ、また自治会等に材料を提供して、地域の人たちで設置してもらうと。いわば、地域の人たちに行政参加してもらうことによって、経費を安く仕上げていくような方法をぜひ検討していただきたいと思います。以上、終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　おはようございます。 　個人質問を行いたいと思います。 　去る９日に、世界遺産名勝識名園で行われました、第３回識名園友遊会の開催は、地域の伝統芸能の育成継承を図り、団結と連帯感を育み、青少年の地域での健全育成に大きく寄与するものとして高く評価するものであります。識名園友遊会について、教育長の認識と評価について見解をお伺いをいたします。 　次に、識名園前屋根付バス停の設置につきましては、昨年の９月定例会で世界遺産周辺整備事業の一環として設置をするよう、提案をしてまいりました。その後の進捗状況と、遅れている理由は何なのか。 　また、今回の計画は、真地公民館側の片方だけの設置でありますが、反対側、久茂地行きの整備計画はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。 　次に、県道真地久茂地線の公共下水道の整備に伴いまして、かびらや前や識名清風園前の通りが通行止めになります。店舗営業や老人ホームへの出入りへの影響を懸念して、迂回路の確保をお願いしていると思いますが、同通りへの進入道路の確保について、お伺いをいたします。 　次に、私道整備助成制度の国有地における適用について、お伺いをいたします。 　一般的には、民間の開発行為によって造成をされた住宅地域内における道路については、地主が責任を持って整備をするのが普通であり、市道として整備するには無償譲渡が前提であります。民有地から物納によって国有地になった道路においても、当然、変わるものではないと思いますが、国有地における生活道路の管理整備はどこがやるのか。 　識名１丁目13番地、14番地の国有地内における生活道路の整備にあたって、国の責任での整備が難しいのであれば、私道整備助成制度を適用して、地主である国の負担分も求めるべきであると思うが、どうですか。 　次に、知的障害者の支援について。 　来年度から障害者福祉措置費が支援費にかわります。市町村に申請窓口が設置され、障害者自身が福祉サービスを選択して、事業者、施設と直接契約をすることになります。この制度の本人や家庭、関係者への周知徹底は当然でありますが、これまでの行政の措置から住宅サービスにシフトすることにより、家族の心配も大きいようであります。その準備状況と、10月から申請者の受付が行われているようでありますが、その状況についてご説明をいただきたいと思います。 　長引く不況の波により、障害者など、社会的弱者の雇用の場の確保は、一層の厳しさを強いられております。その実態についてお聞かせをいただきたいと思います。 　以上、質問を終わりまして、残り時間で自席から再質問を行います。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　翁長議員の個人質問の中の１番目、12月９日に開催されました識名園友遊会について、お答えいたします。 　識名園友遊会は、真和志地域の青少年が地域の伝統芸能を学び、継承し、多くの方々に披露することで、文化や風土に自信と誇りを持つことをねらいとしております。世界遺産である識名園を会場に、平成11年から始まって、ことしで４回目を数えます。 　真和志地域の自治会長、子供会、青年会関係者等が実行委員となり、中央公民館が事務局となって開催しております。 　舞台での伝統芸能、エイサー等の演舞のほか、ぶくぶくー茶や琉球歌かるたの体験も行っており、当日は識名園の観覧料も高校生以下は無料となっております。 　真和志地域には、識名園のみではなく、ほかにもすばらしい歴史的遺産、文化、芸能が残っております。それらを継承しながら、今後とも地域の方々が自らの手で識名園友遊会という青少年の祭りを企画・実施していくことは、地域の教育力の向上や、さらなる青少年の健全育成へと大きくつながっていくことと信じております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　
   　翁長俊英議員の識名園前バス停の整備についてお答えいたします。まず、識名園前屋根付バス停について、お答えいたします。 　真地公民館側の識名園前バス停は、世界遺産周辺整備事業として、休憩所施設の中にバス停を兼ねて設置する計画であります。 　当該休憩所は、識名園にふさわしく、地域のコミュニティーの場として、また観光客の休憩施設として、さらにバス停としての機能を備えた施設であるため、地域住民を対象に識名園の歴史的な背景についての講演会やワークショップ等を行ってきております。 　現在、地域住民とのワークショップでの意見、提案等をもとに設計を行っており、今年度中の完成に向けて、鋭意、取り組んでいるところであります。 　次に、識名公民館の反対側のバス停設置について、お答えします。 　当該バス停箇所は、道路幅員が約７から８と狭く、歩道もないことから、屋根つき等のバス停への改良設置を行うためには、新たに用地の確保が必要となります。 　そこで、現在のバス停背後の地権者に用地譲渡の可能性を確認しましたが、残念ながら了解は得られておりませんでした。 　したがいまして、現在のところ、当該箇所におけるバス停の設置につきましては、大変、厳しい状況であります。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　 　翁長俊英議員ご質問３番目の、県道真地久茂地線の公共下水道整備について、お答えをいたします。 　ご指摘の、通行止めを予定しています道路は、ナザレン教会前からかびらや前を経由して識名十字路を通り、識名霊園方面へ抜ける県道真地久茂地線であります。 　今年度、下水道建設課において、長田１丁目、２丁目地域の浸水被害解消のため、10工区識名地内公共下水道工事として下水道工事を発注をしております。 　ナザレン教会前の下水道工事の施工は、周辺地域が住宅密集地であること、また道路幅員が狭いという現場条件から、完全通行止めの規制をかけて、昼間に工事を行う計画であります。 　ところが、この下水道工事により、識名霊園方面への通行ができなくなるため、商店や病院への通行等で、市民の皆様に不便をおかけすることが予測されます。したがいまして、市民の皆様への影響を最小限に抑えるため、臨時的に進入道路として迂回路を確保することが必要であると考えております。 　現在、迂回路として予定している用地は、地権者と交渉を終えて、使用の内諾を得ておりますので、早急に迂回路整備をして、地域の皆様にご迷惑をおかけしないように、細心の注意を払って下水道工事を実施したいと考えております。 　なお、これによりまして、当該道路の交通の阻害は緩和されるものと思われます。 　次に４番目の、私道整備助成制度については、１点目と２点目は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。 　翁長議員ご質問の件につきましては、国有地の管理者である、沖縄総合事務局の所見も伺う必要がありましたので、その所見も添えてお答えをいたします。 　まず、(1)の国有地の管理整備についてでございますが、生活道路の敷地内にある国有地としましては、国土交通省所管のいわゆる里道と、沖縄総合事務局財務部統括国有財産管理官が所管する普通財産があります。 　その管理整備については、里道の場合は沖縄県が財産管理を行い、市町村が機能管理を行っております。 　一方、普通財産の場合、財産管理については統括国有財産管理官が行うが、管理整備については生活道路利用者である付近住民があたるべきではないか、との見解でありました。 　次に、(2)の国有地内にある生活道路の整備にあたっては、国の負担分も求めるべきであるとの件についてでありますが、本来、私道整備補助制度は、地元の方々が自主的に生活道を整備する際に、那覇市がその工事費の一部を補助するという制度であります。 　ご指摘の国有地は、個人所有者から平成10年10月に税金の代替として物納され、国有財産となった土地であるため、更地の場合は売却をし、建物等の上物がある場合は、賃貸借契約を行うのが本来の管理処分方針であり、整備にあたっての国の負担については、予算措置が難しいとのことでありました。 　しかし、この国有地内にある生活道路が、昭和40年11月に、道路位置指定を受けていることもあり、処分は難しいので、市道認定を条件として道路部分を那覇市に無償貸付を行うことが、問題解決を図る選択肢の一つとして考えているとのことでありました。 　なお、那覇市といたしましては、国有地の無償貸与が可能であれば、市道認定の諸条件を検討の上、前向きに対応していきたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　翁長俊英議員の５番目のご質問、知的障害者の支援についてのご質問に、お答えをいたします。 　障害のある人も、障害のない人も、地域で共に生き生きと暮らすことのできるノーマライゼーションの社会を目指し、平成15年４月から支援費制度がスタートいたします。 　制度の円滑な移行に向け、去る10月から支援費支給申請受付を始めました。最初に、経過措置の適用を受けない居宅サービスの利用者から順次受け付け、訪問・聞き取り調査を実施しているところであります。 　ホームヘルプサービスとデイサービス利用中の人は、ほぼ申請受付が終わり、現在はグループホーム利用者の申請受付と、勘案事項の聞き取り調査を、訪問により実施しているところでございます。 　今後も、さらなる制度の周知徹底及び広報啓発を積極的に展開し、新たなにニーズの掘り起こしをしていきたいと考えております。 　一方、施設訓練等支援費につきましては、障害程度区分の判断基準もまだ確定せず、市町村職員の障害程度区分審査判定の研修もまだ実施されていないため、認定作業ができない状況があり、経過措置であるみなし規定を適用させ、来年２月ごろをめどに申請受付を始める予定でございます。 　地域生活を支えるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホームの整備につきましては、現在、県、施設、関係機関等と意見交換会を持ち、その充実に向けて努力しているところでございます。 　知的障害者の就労支援につきましては、地域療育等支援状況、知的障害者生活支援事業の実施機関等を通して、障害者職業センターやハローワークへつないでいるところであります。 　また、一般就労の難しい知的障害者の作業訓練・福祉的就労の場として、12の授産施設と８カ所の小規模作業所があり、290人が訓練や授産活動を行っております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ご答弁いただきました。少し納得いかないところもありますので、再度質問をさせていただきたいと思います。 　順序よくいきたいと思いますが、識名園友遊会、これは部長が先ほど答弁をいただきましたけれども、この地域における自治会や婦人会、青年会、あるいは企業、そういう多くの団体が一緒になって行うものだったと思います。 　私も毎年行っていますが、今回、所用があって残念ながら行けなかったんですけれども、こういう地域力の向上、あるいは先ほど答弁があったように教育力の向上といいましょうか、大変モデル的なところだろうというふうに思っております。 　今、問題になっております成人式のあり方についても、ある意味で示唆をされるような、そういうものだろうと思うわけでございます。 　ただ、これはまさに地域の皆さんがボランティアで、手づくりでやっている、そういう行事でありまして、この予算についても広告取りで大変頑張っているんです。予算の規模がどれぐらいが適当であるかどうかはわかりませんけれども、今後こういう形でのものについて、行政としてどういう支援がやっていけるのかどうか、これも含めて教育長、これは答弁をいただけますでしょうか。 　バス停の設置の問題でございますけれども、これはちょっと本年度中の完成という答弁でございますが、少し心配であります。まだ着工もしておりません。土地の問題が少しトラブっているという話も聞いております。 　今ワークショップをやっているということでありますが、私も参加させていただきました。これは、どうですか。工事はいつから始まるんですか。これについて、ぜひご答弁をいただきたいと思います。 　ここは、県道ですね。そのまま途中途中、整備はされていますが、途中途中、途切れたそういう整備のやり方で、そのまま放置されたままなんです。ここの県道そのものの全体の整備はちょっとかかるだろうと思うんです。 　このバス停の整備だけでも、優先をしてできないものかどうか。その部分だけでも道路を拡張してできないものかどうか。これは、どうなんですか。これもお答えをいただきたいと思います。 　通行止めの件ですね、かびらや、識名清風園前の通りですけど、これはどうですか。答弁がありましたけれども、その部分だけでも道路拡張してできないものかどうか。これは、迂回路の確保はどうも大丈夫なようでございますね。この店舗の営業に支障のない時期というのがあるようです。これはぜひ関係者とご相談、話し合いをしていただいて、そのへんも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。 　昼間工事するということでありますけれども、夜間工事の希望もあると思うんです。このへんも含めてどうなんでしょうか。これについて、まずここまでお答えをいただきたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　翁長俊英議員の再質問に、お答えいたします。 　ご承知のとおり、識名園は世界遺産としてユネスコに登録されて、さらには国の特別名勝に指定された庭園でございまして、このような我が国国民はもとより、世界人類の国の宝であります識名園におきまして、未来を担う地域の子供たちを主役とした友遊会が開かれましたこと、また、続けておられますことにつきましては、大変意義深いことだと存じます。 　まず、私は２回目からずっと今回４回目まで関わりながら見てまいりましたけれども、一つ目には、友遊会に参加する子供たちが自分たちの生まれ育つ地域に根ざす伝統芸能を継承すると、そういう意味では大変いい機会となっているなというふうに思っております。そして、伝統芸能を受け継ぎながら、子供たちは自らの生まれ育った地域の大地にしっかりと根をおろし、誇りを持って、ゆくゆくは世界へ羽ばたけることができるのではないかというふうに思っております。 　また、二つ目には、伝統芸能を継承する機会を通して、地域の教育力が高まることでございます。先ほど部長からも答弁がございましたように、大人から子供へ、そして先輩から後輩へ、技を伝える場を通じまして、年齢や性別とか、それから職業様々な方々が心を一つにして場を盛り上げていると、心を一つにしての友遊会という目標を目指して、達成する喜びを分かち合う機会となっております。 　御殿の裏側をのぞきましたら、保育園児に中学生のお兄ちゃんが、出番を待ちながら、掛け声掛けながら、元気に子供たちを教えている姿を見ますと、本当に感動的でございました。人間関係が希薄になりがちな都市部におきまして、老いも若きもお互いの顔を覚えて、心が通じ合う場が友遊会であると思いますし、そのことが青少年の健全な育成に何より効果をもたらすものと思っております。 　友遊会を通して、以前にも増して地域の活力がみなぎってきたことが、また最後に挙げられます。ことしで友遊会は４回目を迎えました。12月９日にございました。年を追うごとに地域の一大行事として認められてまいりました。会を支える市民の皆様の輪がどんどん広まってまいりました。その広がる輪、ことしのパンフレットの共催広告、先ほど議員からもありましたけれども、29の共催広告と、それから自治会の支援を含めますと40。そのようなところにあらわれているのではないかというふうに思っています。 　このように、地域に根ざして、地域を生き生きとさせて、子供たちの明るい未来を開く地域の行事として、今後とも識名園友遊会が継続していくことを、私たち共々やってまいりますが、願いを込めて頑張っていきたいなと思っております。 　また、本市の目指す風格ある那覇の実現は、まさにこのような市民の皆様のご尽力によって達成されるものであると、私は信じております。行政的な支援という新たなお話がございましたけれども、今、公民館事業でこの支援をしておりますけれども、新たな支援の方法を友遊会の実行委員会の皆様方と話し合いながら、詰めてまいりたいなというふうに思っております。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　翁長俊英議員の、識名園前バス停の整備についての再質問に、お答えいたします。 　現在、ワークショップの意見等をもとにした設計を行っているところでありまして、年明けには発注をし、年度内には完成させたいと考えております。 　それから、繁多川のバス停についてですが、繁多川のバス停につきましては、用地の確保が必要になっております。既存のバス停の地権者等の話し合いを継続するとともに、近隣箇所での設置についての可能性も含めまして、継続して検討していきたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　 　翁長俊英議員の再質問に、お答えをいたします。 　商店や地域の方々ともよく話し合いを行いまして、理解をいただいた上で行ってまいりたいと思います。さらにまた、営業の繁忙期には、工事を控えていきたいというふうに思っております。 　また、夜間工事につきましては、地域が住宅密集地になっておりますので、かえって夜間工事はご迷惑になるんではないかというふうに思っております。そういう観点から、工事は昼間の工事で行ってまいりたいというふうに思っております。 　なお、下水道の施工におきましては、万全の体制で臨んでまいりたいということを考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ありがとうございました。 　私道路の整備助成制度でございますけれども、これも平成３年にできた制度であります。当時、那覇市の道路全長が約600㎞、この半分をこういう私道路として未整備のまま、手つかずのまま放置された、そういう状態の中で、私ども先輩議員の幸地正博議員が提案をした１人として、実現をした制度だと聞いております。受益者１割負担ながら、市民から喜ばれている事業であるということであります。 　この国有地における生活道路の整備は、民間であれば、本来は地主が行うんです。そういう意味から言いますと、これは本当は国がやるべきものだと思うんです。特に、ここの地域の皆さんと借地契約を結ぶというんであれば、なおさらのことだと思うんです。 　先ほど、これは普通財産だということを言っておりましたけれども、そうであれば、その裁量権というのは、行政財産よりは幅があるわけでありますから、そういう意味でも、私はこれは国もそれ相応の負担をすべきだというふうに思います。 　ここに私道整備助成の制度を利用してやろうと、今進んでおりますけれども、あるいは、そうでなければ、市に無償譲渡をし、あるいは無償貸与、市道認定をして市の管理にする、そして整備をする方法。この三つしか方法がないんです。 　しかし、国は整備もしないと言っているんです、１割負担もしないと言っているんです。市への土地の提供もしないと言って、取り合ってくれないんです。そのために、この道路の整備ができないまま、進まない。こういう状況があります。 　これはちょっと、どうなんですか、どうすればいいんですか、これ。これはちゃんと市からも、国に対して、国の責任として、責任を果たすように言うべきだと思いますが、どうなんですか、これについてもう１回答弁をいただきたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　 　翁長俊英議員の再質問に、お答えいたします。 　財産管理を行っております総合事務局ともよく話し合いをやって、今後、どういうふうに対応ができるのか、また、土木部としてもどういう手法があるのか、そのへんを検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　実は、この地域は、先ほど答弁の中でも、昭和40年代、そのころ造成をされた地域だということで、大変古い木造の家が多く並んでいる地域でありまして、失礼ですけれども、どちらかと言えば低所得者の多い、そういう地域なんです。１割負担と言っても、大変なんです。その中で国の負担もないよということであれば、これはちょっと私は問題かなというふうに思います。ある意味では、これは社会的弱者の人たちの住んでいるところなんです。 　こういうところに対して、行政の立場で、弱者の福祉を向上させていく。これはやっぱり行政の立場だと思うんです。私はそういう意味からいっても、ぜひこれは行政としてしっかりやってもらいたい。今後ともこの問題については提起をしていきたいと思います。 　この地域の下水道問題、私も何度も取り上げておりますけれども、これはどういうふうになっているのか、これも答弁をいただきたいと思います。 　時間がありませんけれども、続けていきたいと思いますが。知的障害者の問題です。施設の入居者、待機者が、今、多いというふうに聞いております。来年からは、地域の支援ネットワークの中で、在宅支援へシフトをしていくというふうになる制度だと理解をしておりますが、ただ、これについては、家族の皆さんの不安や心配があると思います。事前に皆さんへ要請書を届けております。これについて、７項目届けてありますから、それぞれお答えをいただければありがたいなと思います。 　それから、この周知徹底の問題があります。これは特に知的障害者の皆さんが、低調だという話なんです。これはどうしてなんでしょうか。そして、この対応はどういうふうに皆さんはされますか。これについて、ひとつお答えをいただきたいと思います。
   ○我那覇生隆　議長　 　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　 　翁長俊英議員の再質問に、お答えをいたします。 　ご質問の箇所については、以前に現場調査を行ったところ、公共下水道が既に敷設されている北側道路に対して約８も下がっている地域となっていることから、ご質問の地域の道路から北側への自然流下は困難な状況でありました。そのため、西側に敷設されている公共下水道管への接続について計画をしておりましたが、敷設計画箇所が私道となっており、私道所有者から敷設承諾が得られなかった経緯があります。 　今後、私道所有者の承諾が得られ次第、具体的な計画を策定し、整備方法を検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　翁長俊英議員の再質問に、お答えをいたします。 　知的障害者団体からの要請ということで、それに答えなさいという趣旨のご質問でございます。 　第１点目は、支援制度の実施については、必要な職員を配置し、予算の確保、当事者の必要とするサービスの提供事業所を確保してほしいということでございます。 　必要な職員の配置、これにつきましては、平成14年度より障害福祉課に支援係を設置して、支援費制度移行事業担当の専任主査を配置しております。また、電算システム化のための職員を配置し、現行の措置業務との兼任で、５人の主事と３人の臨時非常勤職員がおり、担当係長を含めると11人で、来年４月１日施行の支援費制度移行準備事務を担当しているところでございます。 　また、次年度は、事務職の主事を専門職である保健師に配置変更する予定でございます。 　予算の確保につきましては、施設サービス分は今年度並みでございますが、特に、在宅のサービス分につきましては、今年度の1.5倍の予算を要求しているところでございます。 　サービス提供事業所の確保という点では、ホームヘルプサービスは介護保険事業所の参入予定もあり、十分な提供体制がとれると想定しております。 　また、デイサービスは現在、中央育成園で実施しておりますが、約30人が利用しております。しかし、市民のニーズを満たしていない現状であり、県への指定申請も現段階でほとんどないという現状から、先日、南部圏域の厚生施設や授産施設の施設長や関係者の方々と県職員を交えて、地域での暮らしを支えていくための在宅サービス充実に向けた意見交換会を実施いたしました。 　今後も引き続き連携を図りながら、選べる質の高いサービスを目指していく考えでございます。 　２番目は、支援制度の実施にあたって、本人並びに保護者の時間的経済的な負担軽減に配慮されたいというものでございます。 　これにつきましては、国基準を超えない範囲で市長が基準を制定することになっておりますが、厚生労働省から示された基準案がまだ確定しないという状況もあり、できる限り利用者本人や保護者の方々に必要な情報を提供しながら、基準が確定した時点で早急に説明会等を実施し、相談支援体制をとっていく考えでございます。 　３点目は、職員の配置にあたっては、障害者福祉について専門的な教育課程修了者または障害者福祉に十分な理解と知識のある職員を配置されたいというものでございます。 　これにつきましては、先にお答えをいたしましたが、次年度から専門職である保健師を配置する予定でございます。また、今後は社会福祉士等の資格を有する職員の配置も検討したいと考えております。 　４点目は、対象者に対しては支援費に関して必要な情報を積極的に提供しなさいというものでございます。 　対象者への支援費制度説明会は、今年度各施設や障害者団体、自治会、民生委員について、８月以降、現在まで各地で行ってまいりました。また、７月には障害者手帳の所持者については、広報啓発用のパンフレットを郵送により配付いたしております。なお、市民の友等の広報紙やラジオ、市のホームページ等を利用して広報してきました。 　しかし、未だ厚生労働省からの情報が遅く、不確定な要素が多いために、市民への広報は不十分と認識しています。今後も数多く説明会を開催するなど、新しい情報提供に努めていきたいと考えております。 　５番目は、支援費制度の実施において、とりわけ知的障害者にあっては、相談支援、ケアマネージメント事業が重要であり、専任担当者の配置に努力されたいというものでございます。 　これにつきましては、各相談支援事業所との定例連絡会をもち、情報交換や処遇困難な事例研究を行い、利用者への相談支援にあたりたいと考えております。また、担当する職員は、障害者ケアマネージメント研修の受講に努め、資質の向上を図りたいと考えております。 　６番目は、福祉施設、諸福祉サービスその他の福祉資源の充実に努力していただきたいというものでございますが、さっきもお答えいたしましたように、足りない分がございますので、各関係機関と調整をしてまいりたいと思います。 　７番目は、障害者福祉に関する基本計画の策定、実施点検と、さらなる施策の充実強化に努力されたいというものでございますが、現在、障害者プランの改定の作業中でございますので、その中で検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ありがとうございます。随分具体的にご答弁をいただきました。 　説明の中で、やはりこの在宅支援について、新たな市の負担が発生してくるということだろうと思いますが、どうなんですか。このへんはどういうふうに考えていらっしゃいますか、配属についてどうなのか、考え方をお聞かせください。 　それから、支援費の額、これは市が決めるということになりますが、これについても考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 　雇用問題があります。特に、知的障害者の皆さんの雇用問題は、障害者の中でも一番深刻な問題だと思います。この不況の長引く中で、大変なしわ寄せがこの人たちに押し寄せているだろうと思います。法定雇用というのがあると思いますが、本市におけるこれはどうなっているのか、これもお聞かせいただきたいと思います。 　例えば、一つのしわ寄せがきているなと思われるのは、街路樹の散水とか、これは従来はこういう方々がされていたという話も聞きますが、今はもう一般入札で民間に発注しているという話もよく聞くんです。やはりこういうところには私は配慮があっていいんじゃないのかなと思いますけれども、どうなんでしょうか、これについてもお答えをいただきたいと思います。 　時間がありませんから、続けていきますが。ちょっと分からないので教えていただきたいんですが。今、国が行っております緊急雇用創出事業、これはこういう人たちには該当しないんですか。これひとつ、どうなんですか、教えていただきたい。 　教育委員会にもう１回聞きますが、障害者の普通学級への入学というのがありますね。この知的障害者、こういう人たちも該当しますか。ちょっと教えていただければと思いますが。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　支援制度に移行するにあたって、市の財政の持ち出しといいますか、予算措置をすべき額が増大するのではないかいうお話でございます。 　先ほどもお答え申しましたが、在宅サービスについては1.5倍の予算を計上して、要求をしているということでもございますけれども、需要がどんどん掘り起こされることになりますので、これは増えていくと思います。増えていくと思いますが、市の財政状況にも限りがあるということでありますので、これはできるだけ予算確保に努めたいと思いますが、そこは十分財政当局とも調整をしてまいりたいと思っております。 　それから、雇用でございますが、本庁舎の池のところでありますが、あそこは知的障害者の団体に委託をして、そういう努力をしているところでございます。以上であります。 ○我那覇生隆　議長　 　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　 　お答えをいたします。 　まず、法定雇用率のことについてでございますが、障害者の雇用対策ということで、法定雇用率が制度がございまして、率が定められております。一般の民間企業、沖縄県内の話ですが、沖縄県では一般の民間企業で1.63％でございます。そして、県市町村の機関においては、実績雇用率2.63％となっております。 　那覇市役所における法定雇用率の達成状況でございますが、これについては、平成14年６月１日現在で2.1が基準ですが、市長部局におきまして2.36％でございます。教育委員会におきましては3.68％で、いずれも雇用率を達成をしてございます。 　緊急特別雇用事業の件でございますが、対象としては、障害があるからということで対象外になっているものではないということでございます。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　翁長議員の再質問に、お答えいたします。 　適正就学委員会という審議会がございまして、それに医学的・心理的な面等々、様々な視点から調査し、審査を行い、個々の児童生徒の就学のあり方について、決定をしていっております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　ありがとうございました。 　この就労の問題ですけど、緊急雇用創出事業、これそうだからといって対象にならないわけじゃないという話ですが、しかし、実際はほとんど配慮されていません。やっぱりこういう需要はありますので、やっぱりきちっとそのへんは配慮していただきたいなというふうに思います。 　これは、来年度から障害者の申請主義ということになると思いますが、申請に漏れた人たち、しなかった人たち、これはどういうふうに皆さんは対応されていきますか。どうですか、これだけお答えいただけますか。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　再質問に、お答えいたします。 　支援制度、これは契約制度であります。契約をして足りない部分は行政が支援するものですから支援制度というわけですが。これは契約が基本になっております。ですから、契約をするについて、契約するんですが、その契約するについて足りない分を補うために申請をするわけです。ですから、これ契約需要の原則が根底にあるわけです。それを申請しない人についてどうするかということでございますが、これにつきましては、我々は広報をしっかりやって、漏れることにないように、そういう努力を重ねることは必要だと思っております。以上であります。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長俊英議員。 ◆翁長俊英　議員　 　こういう社会的な情勢の中で、大変こういう深刻な人たちが出てきていると。本当に何とかしなければならないという思いで、私のところにも相談があって、質問をさせていただきました。 　以上、時間ですので終わります。ありがとうございました。 ○我那覇生隆　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後12時　　　休憩） 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後12時59分　再開） ○我那覇生隆　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　 　こんにちは。午後のトップバッターで、市民・社社ネットの狩俣信子でございます。よろしくお願いいたします。 　さて、ことしも12月、あと残り少ない日々でございますが、ことしもいろいろな問題が起こってまいりました。本当にイラクの問題とか、それから北朝鮮の問題、様々ありましたが、その中でもノーベル賞、日本国内からお二人が受賞したということは、非常にこういう中にあって明るいニュースであったと思います。とりわけ田中さん、癒し系だと言われておりますね、私みたいに。 　それで、県内をちょっと見てみますと、やはり海兵隊の少佐によります婦女暴行未遂事件、あれは何としても許し難い、人権の問題、女性蔑視の問題、様々あると思います。こういうことはきちっと対応してこそ、本当に基地を抱える沖縄の苦しみというのがどうなのかということを知ってほしい。そういうふうに思います。 　それから、あと一つ気になりますのは基地の15年問題。これは、本当に日米両政府がきちっと受けとめて、沖縄の15年期限の問題をちゃんとやってもらえるかどうか、これは今後の推移を見ていきたいと思います。 　それでは、発言通告に従いましていきます。 　１番目、幼保一元化の問題について伺いますが、安謝保育所の民営化のときに、待機児童解消の問題がありまして、その中で幼保一元化の問題はどうなのかということを出した覚えがありますが、それと絡めて、１点目、幼保一元化の計画はどうなっているか。 　２点目、幼保一元化するときの課題は何か。 　３点目、待機児童解消との関係はどうか伺います。 　それから２番目、預かり保育について伺いますが、来年４月からこれをやるということを聞きまして、幾つかの幼稚園でやるということなんですが、その預かり保育について現場の幼稚園の先生に聞きましたら、「ちょっと不安もある」と。あまり中がわからないという話をしていましたので、あえて伺います。 　１点目、幼稚園現場の職員との話し合いはどうなっているか。 　２点目、幼稚園職員の勤務体制はどうなるのか。 　３点目、預かり保育をするとき、園児の給食はどうするのか伺います。 　３番目、認可外保育園について伺います。 　先ほど知念議員も聞いておりましたけれども、やはり子育て、子供たちの成長は待ったなしでございますので、その思いをして１点から３点聞きます。 　１点目、公立保育所や認可保育園が急速に増えないことを考えれば、認可外保育園をいかに充実させるかが問われます。県や国への要請もさることながら、那覇市として具体的にどのような支援計画を持っているのか伺います。 　２点目、県の行っている認可外保育園への調査結果として、ＡからＤまで評価したというのがありますけれども、届出制の後の市のこれからの対応について伺います。 　３点目、認可外保育園が認可園に移行するとき、保育士の免許を持っていない園長は、これまでの実務経験をどう評価されるのか、伺います。
   　次、４番目、学校給食について伺います。 　この学校給食の問題もいろいろな方が出されておりますけれども、やはりコスト論とか安全面とか、それから質の問題いろいろあるんですが、これに関して２点伺います。 　１点目、学校給食が教育の一環としてなされる理由は何か。 　２点目、約３万5,000人の児童生徒の保護者のうち、これまで168人にしか説明をしてないということですが、市民の声をこれで聞いたといえるのかどうか、伺います。 　５番目、男女共同参画社会づくりについて伺います。 　市長もいろいろな場面で、フィフティー・フィフティーが望ましいとおっしゃっておりましたが、１点目、行政の中で係長以上に占める女性の割合はどうなっているのか伺います。課長、次長、部長などもお聞かせください。 　それから２点目、これからの女性登用の目標設定はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 　あとは、自席からよろしくお願いいたします。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　狩俣信子議員の第１番目のご質問。幼保一元化について３点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。 　第１点目は、幼保一元化の計画はどうなっているか、というご質問でございます。 　幼稚園と保育所の一元化につきましては、内容として幾つかの考え方がございますが、例えば本市内の同じ５歳児であって、幼稚園の５歳児と保育所の５歳児とについて、現在、幼稚園においては教育として対応し、保育所においては児童福祉として保育を行うというように異なる対応となっております。 　これについて、市内の同じ５歳児に、同じ内容の教育、保育を同じ施設において対応することが望ましいのではないかと考え、幼稚園と保育所の教育、保育の内容の共通化、人的交流等を含め、施設の一体化を図ることを幼保一元化と考えております。 　これの具体的な内容、今後の計画につきましては、現在、今後の本市の子育て環境の整備について、様々な角度から審議を進めております、新那覇市子どものゆめづくりみらい21プラン審議会の審議結果を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。 　第２点目のご質問は、幼保一元化するときの課題は何かというご質問でございます。 　幼稚園施設と保育所施設の一体化をする場合のスペースを十分確保することが、必ずしも容易ではないこと。これが第１の課題でございます。 　それから、幼稚園、保育士の資格が異なるため業務における相互の人的交流の面で課題があるといったことが、第２の課題でございます。 　第３点目、待機児童解消との関係はどうか、についてお答えをいたします。 　保育所の５歳児、あるいは４歳児も含めて幼稚園の預かり保育において受け入れていくとすれば、それによって新たにその分、０歳から３歳児までの待機児童を受け入れることが可能となります。これによって、待機児童の一定の改善につながるものと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　狩俣信子議員の預かり保育についてのご質問、３点について順次お答えいたします。 　まず、幼稚園現場の職員との話し合いについてお答えいたします。 　那覇市では、幼保一元化の施策の一つとして、平成15年度より城北、金城、古蔵、松川の４幼稚園で、預かり保育を実施いたします。 　幼稚園の現場においては、預かり保育について、幼稚園教育要領に位置づけられていることや、文部科学省から通知された、幼児教育振興プログラム及び預かり保育の参考資料等を通して、園長はじめ教職員は十分認知しているものと考えております。 　また、平成13、14年度の園長及び主任研修会等で預かり保育についての説明会を行い、さらに実施園へは担当課職員が出向いて、趣旨等の理解を図っております。 　本市の預かり保育は、幼稚園が実施する教育活動であるため、幼稚園の教師の指導と責任のもとに実施することが必要であります。そのためには、職員が使命感を持ち、積極的に子育てを支援していくための共通理解を図り、実施体制を整えていく所存であります。 　そこで、教育委員会としましては、現在、実施園職員を含めた預かり保育プロジェクトチームを設置し、実証的に推進しているところであります。 　続いて２点目の、幼稚園職員の勤務体制についてお答えいたします。 　午後の預かり保育は、幼稚園教育要領に位置づけられた教育活動であることから、基本的には幼稚園教諭があたることになります。 　具体的には、教育課程に係る教育時間終了時には非常勤職員１人が出勤し、幼稚園教諭とともに預かり保育にあたります。幼稚園教諭の退勤後もう１人の非常勤職員が出勤し、幼稚園教諭退勤以後、午後６時30分までは、非常勤職員の２人体制であたることになります。 　また午前７時30分には、幼稚園職員１人を早番として配置し、早く登園する園児に対応できるようにしています。早番の職員は、その分早く退勤できるよう勤務体制を整えたいと思います。 　以上のように、園業務の精選を図りながら、必要な環境整備や教材研究、研修の時間、幼稚園教諭の休憩時間等を確保できるように非常勤職員を配置し、その時間を補完できるよう配慮していきたいと思います。 　続いて３点目、預かり保育をするとき、園児の給食はどうするのかについてお答えいたします。 　預かり保育においては、教育課程に係る教育時間終了後から午後６時30分まで、子供たちを預かるわけですから、子供たちは昼食をとることが必要になります。 　弁当昼食の持つ様々な教育的な効果等にかんがみ、平成15年度は原則として弁当持参での実施となっております。 　現在、古蔵、松川両幼稚園で行われている保護者の自主運営による預かり保育においては、弁当持参のほか、保護者の選択によるケータリングサービスの利用も行われている事例がございます。 　議員ご指摘の、給食の実施については、今後の課題にしたいと思います。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　狩俣信子議員の３番目のご質問、認可外保育園についてでございますが、３点ございますので順次お答えいたします。 　第１点目は、認可外保育園をいかに充実させるかという趣旨のご質問でございます。 　本市内の保育施設で保育を受けている児童の約半数は、認可外保育施設において保育を受けております。認可外保育施設の児童の中には、保育に欠ける児童として、本来、認可保育所において認可を受けるべき児童が多数いるものと考えております。 　このようなことから、認可外保育施設は、保育の面で公立保育所、認可保育園で十分対応できない部分を担っている面もあり、子育て支援の面で一定の役割を果たしているものと認識しております。 　そこで、本市においては、これまで認可外保育施設の充実のため、各種の助成を行ってきました。具体的には、保育に欠ける那覇市在住の３歳未満の園児を対象に、給食・遊具等に要する費用の一部として、１人当たり年額8,000円の助成金給付、園児に対する健康診断、尿検査や寄生虫検査並びに賠償責任保険料の負担、さらに職員に対しましても、年１回の健康診断及び年間４、５回の研修を実施しております。 　今年度からは、新たに５歳児までの週２回の牛乳支給と、歯科検診を実施しております。 　このように、認可外保育施設の助成拡大を行ってきたところでございます。認可外保育施設の実情からして、まだまだ十分でないということは認識しております。 　認可外保育施設問題につきましては、市だけで解決できないものもあり、県や国の支援も必要であると考えております。 　そのため、沖縄県振興計画の中に、認可外保育施設の質の向上を図るという項目が、那覇市の強い要望によって設けられておりますし、翁長市長は沖縄担当大臣や内閣府に対して、機会あるごとに要請を行っております。 　本市といたしましては、21世紀を担う子供たちのため、厳しい財政状況ではありますが、今後とも認可外保育施設の質の向上のため、さらなる助成拡大を図っていきたいと考えております。 　２点目のご質問は、県の行っている認可外保育施設への調査結果の後、どのように市が対応するのか、というご質問でございます。 　県による認可外保育施設への立入調査は、これまで認可外保育施設指導監督基準に基づき、児童の安全確保の観点から、劣悪な施設を排除するためのものであり、保育内容及び保育環境が確保されているか否かを児童処遇の面から、16項目について確認し、そのポイントでＡからＤで表示し、改善指導を行うことを目的として行われております。 　これについて本市には、県から具体的な施設ごとの表示についての通知がなく、具体的な内容は承知しておりませんので、具体的な対応は困難な面がありますが、今後、本市といたしましても県と協力をし、認可外保育施設に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　平成13年度児童福祉法の一部改正により、今年度10月１日より認可外保育施設への 　一つ、行政による施設の効率的な把握。 　二つ、利用者への情報提供を強化し、保護者の適切な施設選択を可能にする。 　三つ、悪質な施設の排除の徹底を目的として、認可外保育施設の届出制が実施されております。 　本市におきましても、12月12日現在、115施設からの県への届出が行われております。 　今後は、これらの施設の内容を整理し、公表していきたいと考えております。 　また、認可外保育施設につきましては、多くの児童が利用している現状等、役割を考え、今年度、これまでの助成に加え、新たに児童への週２回の牛乳支給、歯科検診を実施したところでありますが、認可化促進とともに児童の安全・処遇面の改善向上を目指し、助成拡大や認可外保育施設職員研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。 　３点目のご質問は、認可外園が認可園に移行するときに、保育士の免許を持っていない園長は、これまでの実務経験を評価されるのか、というご質問でございます。 　「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について通知の施行について」と、こういう文書がございます。これは昭和51年４月16日、厚生省発児第59号の５厚生省児童家庭局長通知と、そういう文書でございます。 　これによりますと、保育所の所長として認められるためには、「児童福祉事業に２年以上従事した者、またはこれと同等以上の能力を有すると認められる者」ということになっております。ここでいう児童福祉事業について具体的に申し上げますと、一つ、児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設の職員として２年以上従事した者。これには、学校教育法第１条に基づく幼稚園を含むことになっております。 　二つ、国もしくは地方公共団体の職員として児童福祉業務に２年以上従事した者。この児童福祉業務というのは、児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設にかかわる業務ということでございます。 　三つ、児童相談所の職員として、児童福祉法第15条の２に規定する児童相談所の業務に２年以上従事した者。こういうことになります。 　また、さらに「これと同等以上の能力を有する者」といたしまして、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する社会福祉施設長資格認定講習会を修了した者。それから、社会福祉法人日本保育教会が実施する初任保育所長研修会を修了した者とありまして、そのいずれかに該当しておれば、施設長として認められるということになるわけでございます。 　したがいまして、施設長の資格として、保育士の免許取得は必ずしも条件となっているというわけではございません。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　狩俣信子議員の学校給食の民間委託についてのご質問に、お答えいたします。 　まず１点目の、学校給食が教育の一環としてなされている理由は何か、という問いでございますが、学校給食は実施当初、単なる昼食提供ということで行われていました。 　しかし、昭和29年に学校給食法が制定され、同法第２条では学校における教育の目的を実現するため、次の四つの教育目標を規定し、学校給食が教育活動の一環であるとの位置づけを明確にいたしました。 　１点目、食事について正しい理解と望ましい食習慣を養うこと。 　２点目、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと。 　３点目、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。 　４点目、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと、となっております。 　これらの学校給食の教育目標の実践は、教育課程上は特別活動の学級活動、特に、給食時間での実践が重要であります。 　したがって、調理業務そのものは学校給食の教育的位置づけと直接には関連するものではなく、民間委託しても、給食の教育的意義が損なわれるものではないと理解しております。 　次に、保護者説明会のご質問についてお答えいたします。 　学校給食の調理業務民間委託計画については、保護者の理解を得ることが重要であることから、その周知については、直接、保護者一人一人にお知らせすることが最も効果的な方法と考えました。 　そこで、全保護者に児童生徒を通じて、民間委託の概要パンフレットと各地域説明会の実施日及び会場案内図を配付いたしました。 　結果的には、保護者の参加は、議員ご指摘の人数になっておりますが、中にはパンフレットでご理解した保護者の方も多数いらっしゃったかと思われます。 　また各地域説明会の状況は、ご参加の保護者は大変熱心であり詳細な質疑になり、内容的には充実したものでありました。 　説明会以外にも、保護者から文書や電話による民間委託に関する問い合わせ、そして学校給食を考える市民の会からの陳情にも対応してまいりました。 　なお、来年度９月から民間委託を実施する予定である神原小学校については、保護者の皆様の要請による第３回の説明会に教育委員全員が出席し、保護者の意見を率直に伺う予定であります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　狩俣信子議員の、行政の中で係長以上に占める女性職員の割合についてのご質問に、お答えいたします。 　平成14年度は、現業職を除く全職員2,802人中、係長級以上の職員数は1,045人であります。そのうち女性職員が223人で21.3％を占めております。 　その内訳といたしましては、部長級１人、次長級２人、課長級22人、係長級198人となっております。 　係長以上に占める女性職員の割合の年度別推移につきましては、平成10年度20.2％、平成11年度20.2％、平成12年度20.6％、平成13年度20.7％となっており、若干ながら微増をしております。 　全職員中、女性職員が占める約４割からすると、まだまだの感がいたします。 　次に、これからの女性登用の目標設定ですが、数値目標を設定することは、現段階ではかなり難しいのではないのかと思われます。 　女性職員の登用につきましては、平成15年度定期人事異動実施方針の中でも、項目を設けて積極的な登用を打ち出しております。
   　現実の問題といたしまして、登用の努力とは裏腹に、家庭やご本人の事情等により昇任を断るケースが多々見られます。 　そういった意味では、女性自身の意識変革とともに、仕事しやすい職場風土づくりをともに考えていく必要があると思います。 　また、人選にあたりましては、女性ありきの登用ではなく、能力と実績に裏打ちされたものでなければならないものと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　 　ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問いたします。 　１点目、幼保一元化についてですが、子どもゆめプランを設定して後というけど、これはいつできるんでしょうかね。前からこれ出ているんですが。めどはいつですか。 　それから、幼保一元化のときの課題として、やはり資格の問題がありますね。それはもう当然だと思います。だから、そこらあたりで、本当にできるのかどうかという、私はちょっと心配もしているものですからね。これはわかりました。 　次、預かり保育についていきます。 　現場の幼稚園教諭がこれについて不安を持っている。説明したとおっしゃるけど、やっぱり下の、何ていうんですか、現場にいる方々までは浸透していらっしゃらないんじゃないかなという感じがいたしますね。だから、その説明というのをやっぱりきちっとやらなくてはいけないと、そういうふうに思います。 　それから、７時半から出勤して、それから早目に帰れる。それから休憩時間もちゃんととおっしゃったんですが、30何人いるんでしょうかね。私が聞くところでは、１学年40人ぐらいの預かり保育だというふうに聞いてますが、本当に休憩時間が取れるのかどうか。 　子供たちは、始終動いてますよね。そういう中で休憩時間の保障がちゃんと取れるのかなという心配が一つあります。 　それから、弁当持参だとおっしゃるんですが、やっぱり働く父母からすると、非常に弁当を朝つくるというのは大変だということで、これが早目に行くとなったら、もう早く起きてものすごい負担だということを聞いているもんですからね。 　この弁当持参というのが、後で今後の課題だとおっしゃっているんですが、大体いつぐらいのめどでそれができるのかなというのがあります。 　それから、あと認可外保育園につきまして、私は、子供たちの成長は待ったなしだと言いましたよね。今いる子はとっても今、大事なんですよ。そのことを考えれば、やっぱり市長も国や県にその要請をやったというのは、これよくわかりますよ。これもいいんだけど、那覇市として、じゃ、どうするかということ。これが問われるわけで、今まで8,000円やった、ミルクもやった、何もやった、いろいろ聞いてますが、具体的にどう拡大するのですか。援助拡大とおっしゃっているんですが、一番真っ先にいつごろ、何をやるかということを、私は具体的に聞きたかったわけですね。ですから、具体的にどうなのかということを出しているんです。 　それから、認可外保育園の調査ね。これは115園那覇市は出したと言いました。その分析はまだ結果が来てないからわからないと言ってますけれども、やはり担当の部としては、積極的にこれは県ともかかわりを持ってどういうふうになっている。 　そして、皆さんの感覚では、やっぱり待機児童がたくさんいる中で認可園にどう上げていくかというのが課題でしょう。その認可園に上げていくときに、じゃ、そういうＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄあるところ、どういうふうに指導して、どういうふうに手を差し伸べていったら、認可園に早くなれるのか。そこもやらないといかん。 　54％の子供たちが、認可外保育園にいるわけですよね。それが実態。この実態をどうするかということが問われているわけですから、公立保育所も18しかない。認可園があるといったって、実際は54％の子供たちが認可外に預けられている。この実態を私はとっても重視しているわけですよね。 　そういう意味で、やっぱりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという中で、本当にどれを真っ先に市が指導して、補助をして、認可園に持っていけるのかと、これを私はお聞きしたいと思います。 　それから、園長さんの資格は必ずしも保育士の免許じゃないとおっしゃっていますので、これは後でまた私も勉強させてください。 　それから、次、学校給食についていきます。 　学校給食、一環としてなされているというんですが、この２点目からいきましょうね。 　168人というのはあまりにも少ないし、部長の答えではパンフで理解してなんて、こんなことは行政が言ってはいけないよ。とんでもない。これ行政のおごりと言うのよ、こういうことを。 　しかも、神原小学校が３回も父母の説明会をやるというわけでしょう。これどういうことですか。パンフで納得しているんだったら、３回もやってくれと言わないと思いますよ、私は。そこらあたり、ちょっと真剣にお答えください。 　あと、男女共同参画社会についてですが、あまりにも少な過ぎますね、21.3％。女性は４割いるとおっしゃいました。家庭の事情なんて、女性のどうのこうのおっしゃったけど、こんなことは、全然、私は問題ない。 　やっぱり女性は研修の機会をきちっと与えて、それなりの係長にいく研修、課長にいく研修、部長にいく研修、そういうことをきちっとやらなくてはいけないと思ってます。 　そして、市長は半々が望ましい、フィフティー・フィフティーが望ましいというのは、もう最初のときの答弁ですから、やはり市がどのようにこれを努力していくか。 　私、女性職員から聞きました。「一番ネックは何ですか」と言ったら、「係長にいくまでのここが問題だ」と、係長にたくさん登用してもらったら、それからいく人たちも増えていきますということですので、審議会とか委員会は2007年までに40％以上ですよね。それを考えたら、市の職員の中でのこの女性登用があまりにも遅過ぎます。これについてもう１回お願いします。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　狩俣信子議員の再質問に、お答えいたします。 　子どものゆめづくりみらい21プランがいつできるか、というご質問が第１点でございます。 　これは、今年度中に答申を受けまして策定することとなっております。 　２点目は、那覇市の認可外保育施設に対する施策についてでございますけれども、これは順次底上げをしていくということでございまして、しかるべく予算要求をしているところでございます。 　第３点目は、評価ですね。認可外園の評価について今後どう指導するのかということでございますが、認可園になるときには、これ個別的なことでありますので、我々も行っていろいろ足りないところ、クリアしているところ、いろいろ調べるわけでございますが、それ以外にも日常的な指導については、県と協力してやっていくことになっております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　狩俣信子議員の再質問に、お答えします。 　まず１点目、幼稚園の給食につきましてですが、まずその前に、平成15年度の預かり保育実施園の現在の申し込み状況でございますが、城北幼稚園が30人、古蔵幼稚園34人、松川幼稚園28人、金城幼稚園56人というふうになっております。 　次年度からは、年次的に預かり保育を３、４園程度増やしていく予定をしております。 　その実施状況は、保護者の考え及びニーズを踏まえて、今後検討してまいりたいと思います。 　　（「休憩時間の保障についてどうするか。というのがあります。預かり保育の中で、休憩時間の保障は、ちゃんとできるかという」と言う者あり） 　休憩時間につきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、きちっととるような当然の配慮をいたしたいと思います。 　続きまして、２点目の神原小学校の民間委託についての説明会でございますが、その前に教育委員会としましては、那覇市の全学校の学校長及びＰＴＡ会長への説明会。 　さらに、神原小学校の校長、学校長、ＰＴＡ役員、教職員、そして保護者への説明会を、これまで２回実施してまいりました。 　さらに、全学校の保護者への説明会を８回開催しております。 　そういう中で、各単位ＰＴＡで、役員会等で、そのことについて、話し合いをしたということも聞いております。 　そのような説明会当初においては、食の安全等に対する不安や疑問等が出されておりましたが、数回にわたる説明会において、丁寧に真摯に回答してきたため、学校長はじめ多くの教職員、保護者の皆様の不安や疑問は払拭されてきたと認識しております。 　なお、神原小学校ＰＴＡによる保護者・教職員を対象とする第３回説明会においても教育委員の参加の元に、ご理解を深めていくことにより、なお一層、理解が深まるものと考えております。 　以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　再質問に、お答えします。 　女子職員の配置につきましては、これまでも、那覇市におきましては、他の公共団体に先駆けまして、納税課におけます徴税吏員とか、あるいは用地交渉業務。そういったものにも以前から、職員を配置しております。 　こういう状況を踏まえて、その後、財政課とか、その他企画調整室、あらゆるところに、できるだけ女性職員を配置して、それぞれの職場で女性職員が、様々な職務を経験することによって、能力を磨いていくと。そういう方向をとっていますが、今後とも、そういった能力の開発に向けて、あらゆるところに女子職員を配置していきたいと思っております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　 　それでは、まず、今の男女共同参画からいきます。 　それにしても、部長、努力していると言ったって、ここに女性２人しかいないのよ。こんなにたくさんの男性がいる中で、こんなのおかしいよ。 　伊藝美智子さんは、あの人は、部長じゃないんだからだからね。 　そういう中で、あまりにも、これは、女性の数が少ない。市長、そう思いませんか。市長のお答えをちょっと聞いてみたいと思います。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　狩俣信子議員の再質問に、お答えします。 　私も十数年前、那覇市会議員として、ここに座っておりましたけれども、こういう形で、助役も、教育長も女性というのは、だいぶ変わってきたなあという感じを持っております。 　それから、市議会とか委員会とかも、そうでありますけれども、例えば、業界、本当は特定したいんですが、迷惑をかけるといけませんので、言えませんので、業界にある一人の皆さん方の代表を出してもらいたいといっても、できれば女性をお願いしたいといっても、やはり業界の中での実績が認められないということで、なかなか出してもらえないケースもありまして、女性の審議会、委員会の登用も、今の中では、大変私も、よく下からあがってくるときには、悩んだら女性だよ。それから、できるだけ若返りを図りなさいよと、いうようなことを言っておりますけれども、今の現状の数字であります。 　それから、係長等に昇任をさせる場合、現実は半分の方が、昇任を断るんですね。 　ですから、それは女性が、今議員のおっしゃるように、社会的な状況が、やはり女性に大変厳しい環境にあるんだろうというのもあろうかと思います。 　那覇市独自だけでは、いわゆる係長に登用しようとしても、半数の方がお断りをしているという現状を考えますと、こういうものを全社会的に考える中から、また那覇市のそういった昇任の登用の問題も考えていかなければいけない。現実的に頑張っていらっしゃる女性の管理職は、私から見ますと、大変優秀で、任せてよかったなというような方々が、大変多く見られますので、ぜひともこれからは、機会を広げて、女性の皆さん方の力を大いに発揮していただきたいというふうに思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　 　今の市長の答弁、女性たちは、係長に登用するとき、半数が断っているということを聞きました。 　それは、断れないような、断らないでちゃんと受けられるような体制。例えば、研修を受けないと、やっぱり自信がないと思うんですね。 　だから、そういう最初に入ってきたときからの、女性も男性も平等にやっていくという、この姿勢。これは、やっぱり市が持たないといけないと思います。 　そういう意味で、係長に登用し、そうすると家庭の事情も言っていましたけれども、那覇市だけではできないというお話もやっていたんですけれども、やはり、そういうことを、こちらがプッシュしていくことによって、やっぱりアメリカでは、アファーマティブ・アクションということもやって、女性を、少数者を、より登用していくというのがあるわけですから、私たちはノルウェーとか、スウェーデンに見習っていきましょうよ。遅れたところを見習うんじゃなくてね。そういうことで、女性の登用をしっかりお願いいたします。 　それでは続けていきますよ。 　それでは、休憩時間の問題は、これはしかとやっていくということでしたね。 　私は、学校の45分の休憩ですら、ままならない状況を見ているわけですから、本当に幼稚園は、きちんとやれるかということで、念を押して聞いているわけですよ。それは、よろしくお願いいたします。まず、それから聞きましょう。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　狩俣信子議員の再質問に、お答えいたします。 　先ほども、申し上げましたように、そのために非常勤職員を配置し、より充実した預かり保育ができるようなシステムを整えているわけでございますから、そのとおり適切に対応していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　 　実は、那覇市は、市長、民間にできるものは、民間にと、よく言うんですね。 　その視点から、私はお伺いいたしますけれども、この預かり保育って、本当に普通の民間の保育園がやっているんですよね。そうでしょ。 　それで、私は、今、ちょっと聞いたら城北幼稚園の近くに、何か預かり保育。学童みたいなことをやっているところがあって、そこの人は、城北がそれをやると、自分たちのところは、じゃ、もうできないのねと、心配していたと聞いていたんですね。 　だから、民でできることは、民とおっしゃっていながら、何で、公がこれをとるんですか。ちょっと、ここをお聞かせください。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　
   　狩俣信子議員の、ご質問にお答えいたします。 　現在、幼稚園児の午後のニーズについての状況でございますが、市内園児全体の35％が、午後の保育に欠け、二重保育の実態にございます。 　その二重保育の実態を解消していくために、預かり保育を実施することにしております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　 　なぜ、だから民間がやっているのを、民間ができるのを民間がやると言ったんでしょう。何で、これをやるの。 　そして、あと一つ、幼保一元化についても、これは言えるのですよ。わかりますか。公的なものが何で民間がやっているものをとるんですか。だから、こことっても矛盾しているんです。矛盾しているの。 　そのほかに、民間。認可外保育園の問題だって、ある意味で、公的な補助というか、認可外に補助しなさいというけれども、一方では、民間でできるものは、民間でさせると言いながら、だから、ここもとっても矛盾しているから、那覇市は、これをどう調整つけるの。 　これは、誰かがやらないといけないと思いますが、お願いします。 ○我那覇生隆　議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　民間委託の問題について、保育所を例にとってお答えいたしますが、日本の保育制度というのは、公立がありまして、認可保育園があります。 　そのうち、午前中もありましたけれども、この国から、２分の１出して、県が４分の１。市が４分の１を出して、そして、公立であろうが、民間であろうが、公の資金と、それから保育料で賄っているわけですね。これが法律上の保育園でございます。 　認可外保育施設というのは、それから、ちょっと外れたところにあるわけでありますが、そのうちで、私たちが考えているのは、那覇市の18カ所の直営の保育所があるわけですけれども、これを本当に18カ所必要だろうかと。民間でできるものは、民間でやって、無認可と同じように、経営者が社会福祉法人ということで、必ずしも公、直営でなければできないものではなかろうと、直営でやるものについては、一定を残して、それ以外は民間でできるものは、民間でやる。ということが、民間委託の問題でございます。 　　（「幼保一元化と矛盾しているわよ、これは」と言う者あり） 　民間保育施設というのは、これは別の問題でございまして、日本の法制度は、このようになっております。 ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　預かり保育について、ご説明いたします。 　先ほども申しましたように、預かり保育の二重保育の状況がございますので、どうしても保護者のニーズに応えるために、預かり保育を実施するということであります。以上でございます。 　　（「そうじゃないのよ。民間でできることは、民間でといいながら、何で公立にされているかと、私は、それを聞いているから、それに答えてよ。さっきからこれを聞いているんです。答弁されていないから言っているんです」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　再質問に、お答えいたします。 　預かり保育の目的は、保護者の子育て支援を行い、新教育課程にかかる教育時間外に希望する園児を対象にして実施しております。 　また、教育要領につきましても、その実施について、進めているところでありまして、それに基づいて、預かり保育を実施しているところであります。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　 　私が聞いているのは、そういうことを聞いているんじゃないの。民間でできることを、何で公立がするかということを聞いているんです。 　これに対して、答えが返ってこない。市長、思いませんか。民間でできることは、民間でやれと、おっしゃったんですよね。 　公立の幼稚園が、そういうことをやる。幼保の一元化だって、公立の幼稚園がやろうとしているわけでしょう。これは、自己矛盾ではないかといっているんですよ。しかも、学校給食は民間にやるといいながら、こういうことは、じゃ公立でやりますといえるんですかと聞いているんです。自己矛盾を起こすから言っているんですよ。 　だから、市長に。 ○我那覇生隆　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　狩俣信子議員の再質問に、お答えいたします。 　私は、就任したときに、ちょうど私の娘が幼稚園生に入っておりまして、今まで保育園で５時、６時まで預かっていたものが、12時には帰ってくるパニック状態の話をさせてもらいました。 　できれば、幼稚園の先生方になぜ12時に帰さないといけないのか。幼稚園の勤務状態というのは、一体どうなっているのかという問題を、私は問題提起をさせていただきました。 　本当に働く女性が、多い中で、12時に終わる子供たちを、また民間の保育園へとお母さんが連れに来たり、あるいは、また保育園の方が車で、運んできたりというような矛盾が実はあるわけであります。 　今は、公立も、認可も、認可外も大変大きな矛盾を抱えながら、認可外が50％あるわけですから、大変その意味での大きな矛盾を抱えているわけです。 　今、子供たちが大切だという意味では、12時に帰される子供たちはどうするかという問題。そして、それを認可外に、その子供たちをさらに連れて行って、また６時ぐらいまで預かってもらうという作業等の難しさを、私どもは抱えておったわけでございます。 　ですから、これをどうやって解決するかという意味で、本当ならば、幼稚園のあり方の改革をしていかなければいけませんが、一年で、それが解決できるもんでもございません。 　その意味では、幼保一元化という中で、なおかつ幼稚園の先生と、保育園の保育士の待遇の違い、いろんな問題がありまして、すぐ頭で描いて、一緒にさせるということも、なかなか簡単ではありません。 　そういう中で、今、幼保一元化の中で、この預かり保育というものを、当面やる中から、そして、その中で、認可外の保育の子供たちが少なくなってくる。これを今後、どうするかという問題は、公立保育所の、また民間委託の問題等も含めて、私は総合的に、この保育行政をやっていかないと、一つの矛盾だけを取り上げて、この問題の意味を拡大させていって、この問題が解決するものでもない。 　現実的にある問題を一つ一つ重ね合わせながら、大きな矛盾がある中での一つ一つの是正でありますので、これを数年がかりで、ぜひ解決をして那覇市内にいる子供たちが、本当に平等で、全ての子供たちが平等に、保育行政の恩恵に預かれるように、このような形に持っていくための、私は一つの努力の現われだと思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　 　そういう視点からいくと、認可外保育園に対しての補助があまりにも少なすぎますよね。 　そこを具体的に、どのような支援をしていくかと、私は最大限、援助拡大するとおっしゃったから、次年度ももう一回私は聞いていきたいと思いますが、どのぐらい援助するか。 　それから、あと一つ、学校給食について、お尋ねします。 　皆さんが説明した中で、神原小学校の校長先生ですか、これは財政面だけで通そうとするじれったさがある。子供たちの食についての視点ですので、丁寧に真摯にやってほしいという要望が出ていますよね。 　そのほかに、学校の委託について、いろいろあったときに、こういうことがありますね。 　木更津市ですか、これはやっぱり委託費は、直営より高いということで検討中。 　そのほかに、千葉県の睦沢町ですね、これは教育長が言っているんですが、学校給食は子供を育てるエネルギー。教育は明日ではない。明日では遅い。学校給食の施設は教育の場であると、学校長の管理下に置くべきだという教育長が発言しているんですね。 　それから、あと群馬県の高崎市でも、委託をしないで、やっぱりここで教育長が言ったのは、学校給食は心を育てるものだということで、教育長がおっしゃっているわけですよ。 　那覇市の教育長は、これを聞いてどうお考えですか。 ○我那覇生隆　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　狩俣信子議員の再質問に、お答えいたします。 　その前に、神原小学校での私どもの対応ですけれども、教職員に約３時間ほど、教職に個別に部長が説明いたしまして、それから教職員と保護者合同で３時間ほど。それから全体に３時間と。これまで保護者を中心にして、９時間半も説明を、学校給食１件で、説明をしてきております。 　私も３時間半は対応いたしましたけれども、その中で、やはり聞いておられる方々は、ほとんど同じ方々が、同じ説明・質問の繰り返しの状況もありまして、しかし、この説明に対して、私どもが、決してクリアできてない、説明をしつくしていないというものではありません。 　しっかり、そういうものは説明できて、私どもが、本当に不安材料がないのかどうか。不安はないのかということを、耳を傾けるつもりで実際その対応をしてきておりましたけれども、今のところ、私どもの計画が、何一つ不安はないというふうに感を持っているところでございます。 　それから、教育的な視点でございますけれども、学校給食は、教育の一環でございます。 　ですから、献立とか、食材の発注とか。それから、学校給食指導などは、これはもちろん校長や、それから教員。そして栄養士というふうに組んでやっております。 　実際に、ある学校の、ある学級では、食品の食べ物残菜がゼロなんですね。このゼロというのは、指導者が、担任教師が、一生懸命、食に対する教育をしっかりやられていて、そして食べる意欲を一生懸命指導して、盛り上げて、残菜がゼロということでございます。 　そういうことで、学校給食というのは、教育の一環として捕らえるときには、校長であり、指導教師であり、それから栄養士であるというふうに考えております。 　今、私どもが委託をする部分というのは、その調理員だけが、民間から来るということでございまして、その調理員はトレーニングされた人と、それからパートということで、全く今まで私どもがやっていた形態とは、何一つ変わりません。 　それから、この保護者がちょっと誤解しているのは、自分たちが納めている給食費が、どこに行くかということがはっきりしていないところがあるんですね。聞いてみますと。 　そうすると、この給食費は、全部食材に充てるんですよ。これは、民間には行きません。食材費に充てるんです。 　ですから、私どもは、まだ、学校給食費の未納の方々もありますけれども、それを、もっと給食費の徴収率も上げながら、まさに食の充実は、これよりなお以上に徹底していきたいというふうに考えております。 　食の質を上げながら、安全を確保して、しっかりやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　 　民間委託ね。前はボイラーとか運搬業。そして、今度は調理員。 　そして、あとはどこに行くか、ちょっと心配です。そこらあたりは、どうなんでしょうか。 ○我那覇生隆　議長　 　仲田美加子教育長。 ◎仲田美加子　教育長　 　再質問に、お答えいたします。 　これから後どこにいくかというご質問でございますが、この調理作業の部分は、委託可能ということありまして、そのほかは、委託５原則にも、それ以上のことを言いますと、反するというふうに私は考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　狩俣信子議員。 ◆狩俣信子　議員　 　私は、ここの資料で、関東支部の日本給食サービス協会というのから資料がありまして、調理の委託のみでは、うま味がないという発言があるもんですから、まさか、沖縄はこういうことにならんだろうなと、こういう心配しての質問なんですね。 　私も時間がありませんので、今日は、これで終わりかなと思いますが、学校給食の問題。子供たちの問題、直接関わりますね。預かり保育だってそうですよ。 　そういうことで、慎重に私たちがやらなくちゃいけないことです。これを最後に申し上げまして、終わります。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　個人質問を行う前に、若干の所感を述べさせていただきたいと思います。 　今年も、いよいよ２週間余と迫ってまいりました。本当に、月ヌ走イヤ馬ヌ走イと申しまして、1年間があっと過ぎ去ってしまうような、そういう今日このごろでございます。 　今年、いろいろ振り返ってみますと、おそらく皆さん方にとっても、選挙の年ではなかったかなあと思っております。
   　今年は選挙の当たり年ということで、ほとんどの市町村の首長選挙、議員選挙、そして知事選挙と行われてまいりましたが、私も、あっちこっちの首長選挙、あるいは議員選挙の応援に駆けつけてまいりまして、宮古・八重山以外は、全て勝利をいたしました。石垣と平良市は、残念でございましたが、そのほかは、全て勝利をさせていただきました。 　そして、最終的には、22万票という、大変な票差で、稲嶺県知事が２期目の当選を果たしてまいりました。 　これも、保守行政に対する県民・市民の大きな評価の結果だということで、大変私も保守系として誇りを持って、これからも議員の立場で、頑張ってまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 　そして、来年は、いよいよ衆議院選挙が行われる予想が、今されております。 　私の情報によりますと、２月に衆議院が解散をいたしまして、３月に選挙が行われる運びとなっております。 　そういうことで、我が自民クラブは、衆議院におきましては、下地幹郎君を全面的に推薦し、当選させるために、頑張る決意を新たにいたしておる次第でございます。 　彼は、これまで基地行政に対しても、そして地域行政に対しても、そして経済行政に対しても、積極的に国会で取り組み、そして新聞事例においても、どの国会議員よりも、多く新聞に掲載されているのが実態でございます。 　　（「このぐらい応援をしている」と言う者あり） 　そういうことで、来年の３月は頑張ってまいりたいと思っております。 　ただ一つだけ、ただ一つ、私が気になることが１件ございます。 　去る、新聞報道によりますと、我が翁長雄志市長が、公明党の白保台一衆議院議員を支持し、当選させたいというふうな記事が載っておりました。 　我が自民クラブにとって、大変なショックを受けた次第でございます。 　と申し上げるのも、翁長雄志市長は、自民党県連の青年部長の私の後輩でございます。そういうふうに自民党の青年部長を務め、そして青年局長を務め、最終的には幹事長まで努めた翁長雄志市長でございます。 　そして、全ての議員選挙は、公認候補として立候補した立場でございます。 　こういう立場の市長が、公明党を支持するというのも、これは筋が通らないのではないかということで、私はあの発言が間違っていたことを信じて、市長の立場を見守ってまいりたいと思います。 　それでは、下地幹郎君を勝利させるために質問させていただきます。 　まず初めに、地域行政でありますが、県道29号線、山川交差点から鳥堀交差点までの道路拡張工事について質問をします。 　第１点目に、工事内容について今どのような立場に置かれているのか。 　２点目に、現在の進捗状況はどうなっているのか。 　３点目に、この工事の国、県、市は、どのような役割を示しているのか。 　４点目に、県立博物館前の石垣のこの対応はどうなっているのか。この問題は、いろいろ石垣の裏から歩道を通すとか、あるいはまた石垣を裏にして、前に歩道をつくるとか、いろいろ議論されてきたが、いまだに定かではありませんので、そのあたりはどういう計画をしているのか、お伺いいたします。 　５点目に、あの地域は景観形成地域指定に置かれておりますので、電線の地中化が必要かと思いますが、この点はどうなっているのか、お伺いいたします。 　６点目に、歩道のグレードアップは計画されているのか。 　７点目に、景観形成地域指定に合った、やはり向こうは街灯がございませんので、街灯を設置する考えはないのかどうか。 　８点目に、地域住民の声は十分反映されているのか。 　例えば、景観形成地域指定に対して、赤瓦の設置の指定もされております。 　そしてまた、モノレールとのアクセスの問題も地域住民から出されております。そのへんは、地域住民の声をどのような形で対応されているのか、お伺いいたします。 　次に、民間委託についての質問でございます。 　翁長市長は、当初から行革を強く打ち出しながら、内部の行政改革にも積極的に取り組み、また内外的な立場においても、積極的に行革を打ち出していることを、私は高く評価をいたしておりまして、また今後も委託に関してどのような考えを持っているのか質問させていただきます。 　市立病院の民間委託について、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。 　リサイクルプラザの全面委託について、どうお考えになっているのか。 　そして、市立図書館の委託について考えているのかどうか。 　伝統工芸館の委託について考えているのかどうか。 　そして市長は、市施設の委託問題に対しまして、どのような、認識のもとで、保育所の問題はいろいろと議論の中でどんどん進んでいるんですけれども、そのほかの施設に関しては、どのような認識を持たれているのかお伺いをいたしまして、あとは自席で再質問をさせていただきます。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　高里良樹議員の都市計画行政について、県道29号線山川交差点～鳥堀交差点までの道路拡張工事について、８項目の質問に順次お答えいたします。 　１番目の、工事の内容について、お答えいたします。 　龍潭線は、首里山川交差点を起点に鳥堀交差点を終点とする、幅員16、延長約1,200の道路として、平成11年に都市計画決定を行っております。 　現在、道路管理者である沖縄県におきまして、首里山川交差点から県立博物館前までの延長約490の区間を事業実施しているところであります。道路の横断構成は、幅員16で、歩道3.5、停車帯1.5、車線３の２車線であります。 　県立博物館前から鳥堀交差点までの区間につきましては、引き続き事業認可を受け、事業を行っていくことになります。 　２番目の、現在の進捗状況について、お答えいたします。 　平成11年度から事業に着手しており、調査、設計を行いまして、現在、沿道の関係地権者と用地交渉を行っております。引き続き工事に着手し、平成17年度完成を目指しているとのことであります。 　３番目の、国、県、市の役割について、お答えいたします。 　龍潭線沿道一帯の歴史的環境への調和、歴史的遺産の保全、住環境の向上を目的に、那覇市都市景観条例に基づき、山川交差点から鳥堀交差点までの約1,200、道路境界から25の範囲におきまして、平成14年12月１日に、都市景観形成地域を指定いたしました。 　この指定に際しましては、地域の方々で構成する龍潭通りまちづくり協議会と20数回にわたり検討部会、全体説明会を重ね取り組んでまいりました。 　街路の事業主体であります沖縄県につきましては、この景観形成地域指定を踏まえ、伝統的な景観イメージをつくる道路として整備を進めていくとのことであります。 　街路事業につきましては、国から国庫補助金を受けて進めていきます。 　那覇市につきましては、首里にふさわしい景観づくりとして、龍潭線を首里のシンボルロードとして位置づけ、沖縄県に協力しながら街路整備を進めていき、また地域の方々に対しましては、赤瓦などに助成を行い、歴史的景観に調和した建築物の誘導を図っていきたいと考えております。 　４番目に、県立博物館前の石垣の対応はどうなっているかについて、お答えいたします。 　県立博物館前の石垣は、石造構造物として歴史的価値のある石垣であり、現地に残す方向で設計を進めているとのことであります。 　５番目に、電線地中化はどうかについて、お答えいたします。 　電線類の地中化の計画的かつ円滑な推進を目的として、国、県、市、そして電気通信事業者などで構成する沖縄ブロック電線類地中化協議会において、現在、事業を行っております博物館前までの区間について、電線類の地中化の路線として選定されております。 　博物館前から鳥堀交差点までの区間につきましても、地中化に向け関係機関と調整し協議していくとのことであります。 　６番目の歩道のグレードアップ、７番目の景観形成地域指定に似合った街灯の設置については、関連いたしますので一括してお答えいたします。 　歩道の色彩、素材、街路樹、そして街灯は、龍潭線沿道一帯の歴史的環境の調和を図り、都市景観形成地域を踏まえて設計を行い、グレードアップを検討するとのことであります。 　８番目に、地域住民の声は十分反映しているか、景観形成地域指定に対して赤瓦の設置の助成金等、についてお答えいたします。 　龍潭通り沿線地区都市景観形成地域におきましては、地域住民の皆様と市とで、首里にふさわしい景観をつくるため、協働のまちづくりを行っております。歴史性に基づいた景観づくりのため、地域住民の方々の協力をお願いしているところであります。 　那覇市では、優れた都市景観の形成に寄与する行為について、地域住民がこうむる経済的負担を軽減するため、対象工事の２分の１かつ上限100万円の助成を行っており、那覇市以外の機関が持つ歴史的景観づくりを支援する制度の適用も検討しております。 　今後も、地域住民の方々が誇りを持ってまちづくりを行えるよう、協力体制の充実を図っていきたいと考えております。 　首里の街は、那覇市そして沖縄県を代表する歴史的な景観を残す地域であり、歴史と文化の中心地であります。 　将来におきましても、那覇市都市景観マスタープランの中で、歴史と文化につつまれた首里として位置づけておりまして、その将来像に向けて地域住民、関係機関と連携しながら、パートナーシップのまちづくりを進めていきたいと考えております。以上であります。 ○我那覇生隆　議長　 　山口栄禄市立病院事務局長。 ◎山口栄禄　市立病院事務局長　 　市立病院の民間委託についてお答えいたします。 　ご承知のように、全国における自治体病院の経営状況はかなり厳しいものがあり、平成12年度決算で約46％が赤字経営となっております。 　市立病院も厳しい経営状況が続いておりましたが、国の指導もあり、平成７年度から経営健全化計画を立て、不良債務の解消に努めてまいりました。その間、院長を先頭に全職員が一丸となって健全化に取り組んだ結果、平成11年度から医業収支もプラスを計上するまでに改善を図ってまいりました。 　その取り組みは、患者サービスの立場から、診療時間の延長、救急診療所の統合を図り、24時間365日いつでも安心して診療が受けられる体制を築いてきたことが評価されたものと受けとめております。 　病院経営は、診療報酬制度の改正、保険制度の改革など、なお厳しい状況にありますが、委託化よりも地方公営企業法の全部適用により、市民の健康と福祉の増進を図るため、公的医療機関として、民間では対応しない不採算部門である救急医療や高度医療のなお一層の充実を図ることが、市民サービスの向上につながるものと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子　経済環境部参事　 　高里良樹議員の民間委託についての２番目、リサイクルプラザの全面委託についてお答えいたします。 　本市のリサイクルプラザは、平成７年５月から稼働しておりますが、現在、担当職員１人を除き、管理運営はすべて民間に委託をして業務を行っております。 　現在、リサイクルプラザは、缶、瓶、紙類、古布などを処理し、有償もしくは逆有償でリサイクル業者と契約をして資源化を行っております。 　また同時に、年間約２万5,000人の施設見学者に対し環境学習を行っているところであります。 　高里議員が勧める、事業を民間企業が独立採算制で行うことについては、現時点でのリサイクル産業の不安定さや利潤創出の難しさから、企業の合意を得て実施することは困難と考えますが、民間企業から新たな案が提案され、現在のリサイクルプラザの機能を後退させることなく、費用対効果が見込めるようであれば、委託のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　末吉正幸教育委員会生涯学習部長。 ◎末吉正幸　教育委員会生涯学習部長　 　高里良樹議員の２番目の民間委託についての３番目、市立図書館の委託についてお答えいたします。 　教育委員会の所管する市立図書館の今後の管理運営の方向性につきましては、去る７月に策定しました、教育行政運営ビジョンに基づき、市民の目線に立った教育行政サービスを展開する方針を打ち出したところでございます。 　具体的には、開館時間の延長、利便性の向上と運営に市民と協働の視点を取り入れるなど、サービスの量と質の再構築を目指しているところでございます。 　ご質問の委託に関しましては、市民との協働の視点から、ＮＰＯ等への委託を含め検討していく所存でございます。 　特に現在、建設計画を進めており、平成17年度開館予定の、識名・繁多川・真地図書館（仮称）につきましては、その可能性について検討していきたいと考えております。 ○我那覇生隆　議長　 　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　 　高里良樹議員のご質問にお答えをいたします。 　那覇市伝統工芸館は、市民・県民が伝統工芸に触れ合う施設として、また伝統工芸産業を振興、育成する施設として、平成５年に開設をされました。 　当館は、地方自治法第244条に規定されている公の施設として設けられており、地方自治法上、一般企業への管理委託はできないため、那覇市伝統工芸館条例に基づき、公共的団体である那覇市伝統工芸事業協同組合連合会に管理を委託しております。以上でございます。 ○我那覇生隆　議長　 　川條三明経営管理局長。 ◎川條三明　経営管理局長　 　高里良樹議員の民間委託の最後の質問の、市長は市施設の委託問題に対して、どのような認識を持っているかとのご質問について、経営改革を担当する立場からお答えします。 　翁長市長は、市長就任のときから、危機的な財政状況にある本市財政の健全化を図るため、一貫して行財政改革の推進に取り組んでまいりました。その一つが民間委託の推進であり、実際に安謝保育所管理運営業務をはじめ、環境センタークレーン操作業務やごみ最終処分場管理業務などを民間委託し、一定の成果を上げてきました。 　今後の地方分権の進展を考えますと、新たな行政需要に対応するため、引き続き行財政改革を推進する必要があり、民間にできることは積極的に民間にゆだね、なお一層の市民サービスの向上に努めていかなければならないと考えております。 　具体的には、平成14年度に策定した那覇市経営改革アクションプランに基づき、公と民の役割分担を見直し、各課業務の点検、検討を進め、民間のノウハウを活用できる分野については、市民サービスの維持向上に留意しつつ、積極的かつ計画的に民間委託を推進してまいりたいと思います。以上です。
   　　（「市長の答弁、市長、変わったの？」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時18分　休憩） 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後２時19分　再開） ○我那覇生隆　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　高里良樹議員の質問に、お答えをします。 　那覇市の施設の民間委託の問題についてでありますが、一番今、年末を迎えて南風原町の最終処分場の延長問題で大変苦労しているわけでありますけれども、向こうの覆土の問題、いわゆるごみを捨てて、そしてそれを土をかぶせて、地域にご迷惑をかけないということが、なかなか今日までできませんでした。 　これは、やはりある意味で、直営の職員の勤務時間等含めての厳格な体制といいますか、そういう中で臨機応変なやり方がなかなか難しい。時間外にごみを捨てても、「私の仕事はもうこれで終わり」ということで帰られますと、ごみがそのまま残って、風によって飛ばされていったりする。 　民間委託の中で、こういうものも臨機応変な対応で覆土化されていった。これがいわゆる南風原町の地域の方々の那覇市に対する信用、あるいは信頼感が深まったということを考えますと、民間委託というものの民の力を応用する、私はそういうことの大変すばらしい一つのモデルではなかったかなと思っております。 　ですから、クレーンの操作を含め、それからことしは安謝保育所の民間委託もやりました。 　私は、公よりは民間が競争の中において、大変熾烈な戦いの中で自らの存在をかけて頑張っているという姿が、一つ一つの物事を成就するときに大変大きな力を発揮するだろうと思っております。 　しかしながら、公という意味でも、これは情報公開とか、個人情報の問題とか、やはり相当レベルの知識と、ある意味でこの思いを持っている部署も必要でありますから、その公と民のすみ分けといいますか、こういうものをしっかりやった後に、民間でできるものは民間でやるというですね。民間が命をかけて、自分の存在をかけて仕事にやっていくというものの力はあなどれないと思っておりますから、これを那覇市のどの分野に活用していくか、こういうものを慎重に皆様方のご意見もお聞きしながら、民間委託というものについて精査をしながらやっていきたいと思っております。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　県道29号線、山川交差点から鳥堀交差点までの道路拡張工事の進捗状況については、今のところ順調に進んでいるというふうなことを答弁の中でお聞きいたしました。 　そして、電線地中化に対しても積極的に取り組むし、そして道路のグレードアップ計画に関しても、今、計画を積極的に進めているというふうなことでございました。 　それでは、２点ほどこの道路拡張工事について再質問をさせていただきます。 　住民の声を十分反映されているかという８点目の質問の中で、私も同じ地域内の立場として、その道路の拡張工事に向けた推進委員会というのがございまして、その推進委員会との話し合いをいろいろ交わす中で、向こうからいろいろ、我々、首里地域の市議団集まったんですけれども、市議団に対して、いろいろ要望がございました。 　特に、その中で一番大きな問題が、赤瓦を載せる条件、これは景観形成地域指定ということで、赤瓦を載せることを支持して、そしてこの補助金として最高限度が100万円なんです。 　しかし、100万円で十分対応できる範疇ではないと。もちろん、小さい箇所、大きな箇所、いろいろ様々その内容によって違うわけですけれども、100万円以内では到底無理だという声が大変強いことを示しておりました。 　特に、赤瓦を載せた場合、固定資産税が反映されるんです。そういう固定資産税も反映される中で、そのぐらいの金額で果たしていいのかどうか。 　皆さん方、固定資産税の問題も十分知っての上での赤瓦の設置を支持しているのか。まず第１点目。 　そして第２点目に、やはり景観条例が引かれて、そしてあの山川交差点から当蔵を通って鳥堀まで、首里城を一つの拠点としながら、一つの文化の街としてのメイン道路をつくろうというのが、大きな趣旨であります。 　しかし、そこに来るのはほとんどが観光団に向けた工事の意義だと思っております。その観光団の皆さん方や、また沖縄県内のほかの地域の皆さん方が、いろいろそこに来るまでのアクセスの問題が指摘されております。 　このアクセスの問題というのは、せっかくすばらしい道路ができて、そのすばらしい道路をいろいろ散策する中で、結局モノレールを利用させる意味で、首里駅であれば直線道路でそのまま行けるんですけれども、儀保駅も首里駅と同じくらい近いわけですよ。そして、儀保駅に対するアクセスの道路を、ちょうど博物館のそばのほうを一方通行にさせて、そして歩道をつくってもらいたいという要望がございますが、この問題に対してどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたい。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　まず、赤瓦を載せることによって、費用の負担ということでございますが、その件につきましては、現在、那覇市で最高100万円の２分の１かつ100万円というふうになっております。 　この件につきましては、景観形成指定をするにあたって、これまで地域とすべて行政でということではなくて、地域で地域の環境を形成していく。創造していくというようなことがございまして、地域の方々にもお願いをし、取り組んできております。 　そういう意味では、市の補助制度というものを理解していただいたと。 　一方、これも申請する側に負担になると思うんですが、公庫の融資が普段よりは多く借りることができるという趣旨の制度もございます。 　そういうことで、お互いで地域の方々も行政も一体になって、首里という地域の景観をかもし出していくという一つの趣旨に基づいていきますので、そのあたりは我々としてもできるだけ努力をしていきたいと思うんですが、負担につきましては、地域の方々にもお願いをしていきたいというふうに考えております。 　それから観光団、それから県内地域からの首里城へのアクセスということでございますけれども、これにつきましては、首里からこの景観形成地域を指定することによって、鳥堀から山川まで歩いて楽しい道路ができると。 　さらに、事業が進んできますと、建物あるいは街路の整備も通常の整備よりは早まるというふうな考えをしております。 　そういう意味では、楽しみながら駅から首里城まで歩くというのも一つの手かなと。 　それから、儀保駅までの件につきましてですが、現在、対面交通になっておりまして、一方通行につきましては、地域の方々との話し合いが必要になろうかと思います。 　一方通行にした場合に、その反対側の通行はどこから通すのかということもございますので、これにつきましては、地域の方々とこれから相談をし、どのような方法がいいのか検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　今回のこの道路の立ち退きの場合に、その正面だけかかる部分、そして全面的にかかる部分、いろいろあるんです。そして、正面だけかかる部分は半分取り壊しをして、そして歩道をつくるというふうな規定になっているらしい。 　しかし、住民の声としては、そうなった場合には、この半分残った建物の耐久性というか、そういうのが今後、心配だと。だから、どうせかかるのであれば、全面的に壊してもらいたいという要望があるんだが、そのへんどうなのか。 　そして、100万円をもっと上げる考えはないかどうか。 ○我那覇生隆　議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　再質問に、お答えいたします。 　まず１点目に、建物が半分かかる場合にどうなのかということについて、お答えいたします。 　建物が半分かかるといった場合には、機能的には構造的にもほとんど残った建物が使えなくなりますので、全部補償することになるかと思います。 　これは、実際にかかり具合を見てみないとわからないんですが、柱がかかるというようなことになった場合には、ほとんど今の状態ではかかるだろうと。 　ただ、細長いもので、端っこのほうがかかるといった場合には、建物の一つのスパンだけを切って、残りの機能補償をするということも考えられます。 　　（「だから、それを全部壊してもらいたいという要望があるが、どうなのかという」と言う者あり） 　その場合には、建物の機能を見た上で、一つのスパンだけを切って補償すると。あと残りはその機能を維持できるような補償をするということになろうかと思います。これは建物を見てみないと何とも言えないんですが、細長い場合と、残った機能が維持できるかどうかになりますので、はっきりはできないんですが、今の沿線の物件を見た限りでは、ほとんどが取り壊し補償なのかなというような感じはいたします。 　それから、100万円の補助を上げる可能性はどうかということでございますが、これまで、景観形成地域を指定いたしまして、補助が始まったのが、平成６年からであります。 　まず、最初の首里金城町から始まりまして、平成６年からまだ10年も満ちてないんですが、これまで金城町で42件、それから壺屋地区で２件の事例がございまして、全体で44件になります。そういう意味では、まだスタートして間もないような事情でありまして、その当たりはこれからどういう傾向になるのか。三地区の景観形成地域に指定されまして、これか進捗していきますので、そのあたりを加味しながら、今後増額をするのか、現状のままでいくのか、そのあたりは進行状況、それから地域の方々との意見交換を踏まえながら考えていきたいと思います。以上です。 ○我那覇生隆　議長　 　高里良樹議員。 ◆高里良樹　議員　 　どうも都市計画部長ありがとうございました。積極的な取り組みを期待しております。 　次に、委託問題に関してでありますが、市立病院は、今、黒字を出してほくほくしているという話があるんですが、では委託にはまだまだ程遠いという、そういう感を受けました。そしてリサイクルプラザに関して、与儀参事は考えてもいいと、別な委託を考えてもいいということでありますが、予算が出されていますね。その予算が、市の予算よりも委託業者の予算が多かったんですけど、このへんはどう思いますか。 ○我那覇生隆　議長　 　与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子　経済環境部参事　 　再質問にお答えいたします。 　９月定例会でも高里良樹議員からリサイクルプラザの民間委託の件でご質問がございました。その時と今回とは委託の内容が違うというふうに理解しております。今回あくまでもリサイクルプラザの施設を利用しての委託ということで、これは先ほど述べました理由に答弁があるわけですね。 　それから、９月定例会のご質問の件は、別の施設、リサイクルプラザを利用せずに、別の施設でやった場合、つまり丸ごと委託した場合にどうなるかということだったと思います。 　これにつきましては、私ども環境部門におきまして、検討委員会を設置してペットボトルの資源化等の対応についてずっと検討してきたわけなんですけれども、９月定例会における高里議員の民間委託の提案も踏まえ、検討している中で、県内に缶、瓶、ペットボトルを資源化する施設の設置を予定している企業から、１社ですけれども、10月の上旬ごろ提案がありました。見積書の比較においては、市のリサイクルプラザで処理する方法がコスト面で有利であること。それから、また年間約２万5,000人の見学者を受け入れ、市内の小学生をはじめとする多くの市民の環境学習、啓発の場として、搬入の時から、そして瓶や缶や紙がリサイクルされて、搬出されるまでのそういう流れをつぶさに見る必要があるわけですから、そういう啓発の場としての機能の重要性などを勘案いたしまして、結論といたしましては、リサイクルプラザの機能を生かしていく方法が現時点においてはベターであると検討委員会で決定いたしました。 　　　　　（「終わり」と言う者あり） ○我那覇生隆　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　皆さんこんにちは。公明党の喜舎場でございます。質問前に、11月に、熊本県水俣市に視察に行ってまいりまして、ここでの感想を少し述べさせていただきます。 　水俣病は、世界でも類例を見ない大変悲惨な公害病で患者の健康被害や環境破壊のみならず、患者と企業、患者と市民、さらに患者間での対立が起こり、地域社会でのコミュニティーまでずたずたに引き裂かれてしまったそうです。 　しかし、患者の補償問題について、一応の決着を見たことで、行政、患者、市民の間で、水俣病問題を市民全体の問題として捉え、水俣病が残した貴重な教訓を世界中に伝えていくために、一緒に行動していこうという動きが始まったそうです。 　そんな中で、悲惨な公害を経験したからこそ、環境に配慮したまちづくりが必要だとか、環境にやさしいライフスタイルへ転換していこうとか、いろいろな意見がありまして、それに基づいていろいろな取り組みをしているそうです。 　その一つが、ごみの27分別だそうです。 　瓶だけでも６分別をしまして、再利用できるものは再利用し、再利用できないものは粉末状にして舗装に使うとかしているそうです。 　そして、市民の間です、物を買うときには、リサイクルしやすいものを買う。また、できるだけリサイクルに回していくように心掛けているそうです。 　水俣市の取り組みをそのまま本市に持ち込むことはできませんけれども、市民の意識の高さを感じました。 　また、水俣市で、参考になる取り組みの一つに、学校版環境ＩＳＯがありました。 　学校で、海・山・川それに大気を守り伝えていくため二酸化炭素の削減、資源の有効活用、環境負担の軽減、環境にいい学校づくりに関する行動を宣言し、それを記録し、必要に応じて見直していくことを目標にして実践しているようです。 　これは教師も生徒も、それぞれ自分たちが日常でできることを、また、やりたいことを宣言し、記録し、行動し、見直し、また新たな環境行動に移していく、仕組みになっています。 　水俣市の全小中学校では当たり前のように取り組まれているそうです。無理がなく、継続できるすばらしい取り組みだと感じました。 　では、質問に入らせていただきます。 　一番目に、今年９月岩手県で生後８カ月の男の子が高熱を出し、駆けつけた救急隊員が、救急指定病院に次々に電話を入れたが、どの病院でも「小児科医がいない」と受け入れを断られ、最後まで適切な治療を受けることができないまま亡くなるという事件がありました。 　ごく特殊なものを除いて、医療をその圏内で完結できるゾーンを２次医療圏と言うのだそうですが、全国360に上る２次医療圏のうち、365日、24時間体制で小児科の当直医がいる医療機関があるのは27.2％。また輪番制を敷いて、どこかの病院が夜間・休日の小児救急医療を受け持つ体制を構築しているのが19.2％。小児科の当直医がいる施設も輪番制の体制もない小児救急医療が未整備の２次医療圏は60.3％になるそうです。 　そこで伺います。全国的には、休日・夜間救急センターに来る患者の半数は小児で、小児の夜間・休日診療のニーズが増加していると聞いておりますが本市の状況はどうか、伺います。 　本市の救急医療センターでは、準夜・深夜帯を通し、一次救急、二次救急ともに、小児医療体制は出来上がっているのか伺います。 　次に、10月から身体障害者補助犬法が施行されました。身体障害者の自立を助ける障害者補助犬には、視覚障害者を誘導する盲導犬、聴覚障害者の耳の代わりをする聴導犬、そして肢体不自由者の動作を助ける介助犬があります。それらの介助犬は、身体障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしております。 　そこで伺います。本市には、視覚障害者の方は何人居住しているのか。また、その方々の中で、盲導犬を利用している方は何人いらっしゃるのか、伺います。 　次に、身体障害者補助犬法が10月から施行され、補助犬の公共施設や公共機関での受け入れを義務化し、来年10月から不特定多数の人が利用するホテルやレストランでも、やむを得ない場合を除いて補助犬の同伴を拒んではならないようになっているけれども、これら補助犬を利用したいと願う障害者の方が増えると思われます。
   　補助犬普及のため、また安心して補助犬を利用できるために、本市としてはどのような手助けができるのか、伺います。 　次に、緊急雇用創出特別交付金を利用しまして、市内の各施設、建物のバリアフリーアクセス調査を実施しまして、なはバリアフリー情報マップを作成しておりますが、それがどのように活用されているか、伺います。 　平成12年４月に、那覇市福祉のまちづくり条例を施行しているが福祉のまちづくりをするためにバリアフリーハード調査、ソフト調査を実施して、那覇市バリアフリーアクセス状況調査報告書を平成12年３月に完成させています。 　ハード調査は、市内全域の建築物、道路、公園、駐車場等を調査し、バリアフリーの現状を把握してありますが、それに基づいて何らかの改善をした点はあるか、伺います。 　また、高齢者、障害者の方々が多数居住しており、公共施設の数、種類とも多い神原小校区を選定して、道路のバリアフリーマップを作成し、改善案も示しておりますが、それに基づいて何らかの改善策をとっているのか、伺います。 　次に、今年９月定例会で取り上げたオストメイト用のトイレの件ですが、耳慣れない言葉ですので、再度説明させていただきます。 　大腸がんや膀胱がんなどが原因で、直腸や膀胱に障害を持つようになり、そのため人工肛門や人工膀胱を造設した人たちのことをオストメイトと呼んでおります。 　そのオストメイトの方々は、社会復帰をして頑張っていらっしゃる方が多数おられますが、外見からは判断しにくいため、オストメイトのための福祉設備の設置が遅れているようです。 　オストメイトの方々は、パウチと呼ばれる袋を排せつ口に装着して、その中に排せつ物を貯めるようですが、パウチにたまった排せつ物を一定時間ごとに便器に捨てて、洗浄する必要があります。それに対応するトイレが設置されていないため、長時間の外出には気を使うことになるようです。 　障害が認定されている方以外にも多数いらっしゃいますし、県外から来県する人にも、そういう方がいらっしゃると思います。 　そこで、９月定例会で取り上げてトイレの設置を訴えたわけですが、その設置について検討が進んでいると聞いていますが、進捗状況を伺います。 　最後に、県外からの修学旅行について。 　今、県内では県外からの修学旅行のバスをよく見かけます。 　また、国際通りでは、多数の修学旅行の生徒たちが買い物をしている姿を見受けます。県外からの修学旅行の状況はどうかを伺います。 　また、県民・行政、そして業界の方々の努力により、観光客の数がかなり増加を示しているようですが、観光客は、リピーターが、しかも２度、３度と沖縄を訪れる客がいかに増えるかが重要だと思います。 　修学旅行は一度目的地を変更すると簡単には、戻ってこないと聞いています。 　そこで、修学旅行の誘致のため取り組んでいることは何か伺います。 　以上、時間がございますので、あとは自席から質問させていただきます。 ○高里鈴代　副議長　 　與儀實津夫市立病院長。 ◎與儀實津夫　市立病院長　 　喜舎場盛三議員の病院行政について。小児救急医療について、まず１番目に、小児の救急患者が全国的にも増加しているが、本市の現状はどうか。 　２番目に、本市の急病センターにおいては、一次救急、二次救急ともに小児科医療体制はどうなのかというご質問について、関連いたしますので、１、２をまとめてお答えいたします。 　調査によれば、現在、那覇市の病院で24時間小児科救急当直医がいる病院は２カ所しかありません。私どもの那覇市立病院はその一つであります。当院は24時間、365日の診療体制をとっており、夜間の一次小児救急は急病センターにおいて小児科医と内科医が輪番で診療にあたっております。 　そして入院が必要な二次救急患者は病棟当直の小児科医が診察し、治療に当たる体制をとっております。 　急病センターにおける小児救急患者の数は全患者の約40％を占め、夜遅い21時から24時に57％の大半が集中しております。 　平成11年に救急診療所、那覇市立病院と統合して急病センターをつくりましたけれども、そのころから救急患者は中部病院を抜いておそらく沖縄では一番たくさん集まっております。 　それで急病センターにおける小児救急患者数は、平成11年度１万5,844人、平成12年度１万6,127人、平成13年度１万8,944人と年々増加傾向にあります。 　将来の育児支援の面からも今後小児救急医療の充実の要求がさらに高まる一方ではあると思います。これに応えられますように、市立病院も小児救急体制の充実に努めたいと思っております。 ○高里鈴代　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　喜舎場盛三議員の２番目の質問、福祉行政について４点のご質問であります。 　まず初めのご質問は、身体障害者補助犬法について、二つの小さなご質問でございますが、 　１点目は、市内の視覚障害者数、盲導犬利用数、それから市としてはどのような手助けができるのかというご質問でございます。まとめてお答えをいたします。 　本市において、視覚障害者の数は662人で、１級が352人で、２級が162人で、重度の方が大多数を占めております。 　その中で、盲導犬を利用されている方はございません。沖縄県内に計６頭の盲導犬がおりますが、内訳は、名護市１頭、沖縄市３頭、東風平町１頭、知念村１頭になっております。 　平成14年10月１日から身体障害者補助犬法が施行されました。盲導犬、介助犬、聴導犬を身体障害者補助犬と言い、身体障害者補助犬の育成と、これを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的としております。 　この法により、庁舎、図書館、病院、公共交通機関など、あらゆる公共施設等では、身体障害者が補助犬を同伴することを拒否できません。拒否できるのは、同伴により施設に著しい損害の発生、または当該施設を利用する者が著しい損害を受ける恐れがあるなど、やむを得ない理由がある場合に限られます。このほか、国や地方公共団体は、職員である身体障害者が補助犬を使用することや、公営住宅に居住する身体障害者が補助犬を使用することを拒否できません。これらのことを踏まえ、公共施設の管理者では、法律の趣旨、内容を理解してもらい、受付の職員、すべての職員に周知させるよう関連部署、関係機関と協力しながら、広報啓発を行っていきたいと考えております。 　２点目のご質問は、バリアフリー情報マップが出来上がっているが、どのように活用されているかというご質問でございます。 　那覇バリアフリー情報マップは、平成13年度に1,000部作成いたしまして、福祉団体、観光協会、市内金融機関窓口などに配付いたしました。 　このマップには掲載施設の名称や段差の有無、エレベーターの有無、さらに車いす用トイレの有無等が掲載されております。 　窓口にマップをもらいに来られた市民の方からは好評をいただいております。 　また、このバリアフリー情報マップは、インターネットのホームページ上でも公開しておりますので、今後も市民に活用していただくために、掲載内容を充実していきたいと考えております。 　３点目のご質問は、バリアフリーアクセス状況調査報告書についてでございます。 　平成12年度に那覇市福祉のまちまづくり条例を施行し、現状を把握するため、平成13年度にバリアフリーアクセス状況調査を実施いたしました。その調査の中で、条例の整備基準と現状とを比較分析するため、神原小学校区をモデルスタディー地区として選定し、地区内の公共施設や歩道について課題を調査し、その整備イメージを整理いたしました。 　議員お尋ねの神原小学校の歩道や、視覚障害者誘導用ブロックの整備につきましては、まだ改善されておりませんが、今後、バリアフリーアクセス状況調査の結果を分析し、高齢者や障害者の方が安全、快適に通れる歩道の実現のため、関係各機関と調整し、那覇市福祉のまちづくり条例の整備基準に適合させていく努力をしてまいります。 　４点目のご質問は、９月定例会でオストメイト用のトイレの設置を訴えたが、今どのように検討しているかというご質問でございます。 　ご指摘の大腸がん、膀胱ガン等で治療のために人工排せつ口をつけられた方々が、必要としておられる設備や、身につけた排せつ袋が外出先でも安心して処理できるための洗浄設備でありますが、本県におきましては、まだ普及していない状況にあります。 　しかし、本市おきましても、11人の排せつ袋利用者の方々がいらっしゃいますので、その必要性につきましては、大きなものがございます。 　去る９月定例会におきまして、喜舎場議員からご指摘を受けまして、情報収集いたしましたところ、平成15年３月完成予定のパレットくもじ前公衆トイレ、那覇新都心に建設中の那覇市新都心庁舎とＩＴインキュベート施設、そして沖縄都市モノレールの空港、県庁前、首里の３駅舎との合計６カ所のオストメイト用、多目的トイレの新設が確認されております。 　また既存施設として、那覇市役所本庁舎１階の男女各トイレにも平成15年度に同設備の設置を予定しているところでございます。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　 　喜舎場盛三議員のご質問が２点ございますが、関連いたしますので、まとめてお答えをいたします。 　修学旅行の誘致は本県の観光振興にとって大変重要なことであります。県リゾート局によりますと、平成13年の修学旅行生は合計1,091校、20万6,000人余が訪れております。 　昨年の米国での同時多発テロの影響で、一時は相当な落ち込みを見せ、大変憂慮される事態になっておりましたが、これまでも県をはじめ、各市町村、そして観光関係団体を挙げての誘致などの努力により、最近は相当な回復を見せております。 　本市は、平成８年度から沖縄を訪れる修学旅行生を対象に、市職員で構成する平和ガイドを派遣する事業を行っております。 　この平和事業は、平和学習をより充実させるとともに、観光振興にも寄与している重要な施策でございます。 　この実績といたしましては、平成13年度までの６年間に延べ777校、16万7,000人余りの生徒が利用しており、また今年これまでに137校、２万1,000人余りの生徒がこの制度を活用しております。 　修学旅行が観光業界に与える影響は大きなものがあり、本市としましても、今後とも平和ガイドの内容を充実させるとともに、旅行社や学校関係者と連携をしながら、さらに多くの修学旅行生の誘致を図っていきたいと思っております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　再質問させていただきます。病院長に少しだけお聞きしたいんですけど、私が最初に述べましたように、全国的に小児救急医療体制の整備が遅れている小児科医が常時いるところ、それから輪番体制のないところが約60％というのがございましたけれども、その原因はどういう点が考えられますか、ちょっと伺わせてください。 　それから素人の考えでは、内科のお医者さんでも、小児科のお医者さんでも、例えば小児科でなくても内科のお医者さんでありましたら、子供を見れるのではないかという素人の考えがありますけれども、違うのは、その相違点を教えていただければありがたいんですが、よろしくお願いします。 ○高里鈴代　副議長　 　與儀實津夫市立病院長。 ◎與儀實津夫　市立病院長　 　喜舎場議員の再質問に、お答えいたします。 　全国的に小児科医が、現在、少ないということが一つですね。医師になる場合、自分の専門を選ぶ場合に、ある程度、流行みたいなものがあって、一番その時代に必要とされる、あるいは自分が一番いいと思われるところにいくわけです。 　少子化傾向がここ数年続いてきたこともあって、小児科になる医師が非常に少なくなってきたということで、場合によっては、患者さんが減ってきたということで、病院によっては、小児科を閉めるところも出てきたところもあるようです。 　そうですから、一般的に少ないというのが、まず一つだと思われます。 　２番目の質問ですけれども、小児一次救急は一般の内科医でも対応は可能です。しかし、それは受けてきた教育内容、それから技量とか、そういう個人のあれにも左右しますし、それからまたより重症な二次患者の診療になると、やっぱり小児科医の専門知識が必要とされて、小児科医に専門に任さざるを得ません。 　さらに近年、親からの小児医療に対する期待感が非常に強くなってきております。ですから、小児の診療を敬遠する内科医がいるのも現状であります。 　それで厚生労働省は、小児救急医療体制の整備や、小児科医の養成を急いでおり、また外来診療マニュアルを作成して、内科医も安心して小児科の診療が出来るように、整備を図っていくことを決めていると思われます。 ○高里鈴代　副議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　那覇の救急医療センターでは、一次救急の場合は、常に小児科の先生がいらっしゃるわけではないけれども、二次救急対応できる体制はあるというふうに今おっしゃいましたけど、それを聞いて少し安心しましたけれども、これからも整備をよろしくお願いいたします。 　それから、先ほど聴導犬とか、聴導犬を含む介助犬、その話が出ましたけれども、まだまだ沖縄では、特に盲導犬はまだ認知度が低いような感じがしますし、それから聴導犬、それから介助犬、これは最近、よくマスコミに出てきておりますけれども、厚生労働省では、良質な介助犬、聴導犬を育成するために、2003年度から公費助成制度を導入する方向で検討しているそうでございます。 　また、兵庫県の宝塚市は、独自に介助犬認定基準を設け、助成制度を行っているそうでございます。 　那覇市のほうも助成は難しいとは思いますけれども、いろいろ勉強なさって、多分これからこの必要性が出てくると思いますので、対応よろしくお願いいたします。 　それから、次のバリアフリー状況報告書。私、さっき間違えまして、平成12年３月と言いましたけれども、でき上がったのが平成14年３月ですね。 　先ほども言いましたように、この神原小校区ですか。これのバリアフリーマップができ上がっているんですね。それを見ますと、非常にこれはよくできてまして、細かくいろいろ全般にわたって分析してあるんですけれども、これでいろいろ提案しているんですね。 　例えば、壺屋松尾線は沖縄県視覚障害者協会へ続く道であるけれども、点字ブロックが寸断されていると。また、高齢者や肢体不自由者の通行が容易と考えられる段差、障害物がなくかつ横断勾配が適当な道路は校内区にわずかあるけれども、それぞれつながりを持っていない。 　また、区内の公共施設を利用する際に、視覚障害者は、特に最寄りのバス停から各公共施設にたどり着けない。また、あと与儀公園なんかも具体的に写真がありまして、誘導ブロックの正面に車止めが設置されており、視覚障害者の通行は困難。また、車いすでは通行不可能とかですね。 　この水飲み場も障害者の方が利用不可能とかで、こういうふうにせっかくいろいろ細かく対応の仕方も書いてあるんですね。 　これできたのが３月で、私はもうすぐに対応してくれているのかと思ったんです。例えば公園に関しましては。まだのようですけれども、これは具体的にこれがせっかくできたんですけれども、どこがこれに基づいて、例えば道路、これ周りは県道ですけれども、県道と国道なんですけれども、その改善を訴えるのはどちらの課が、部がなさるんでしょうか。ちょっとお伺いしたいんですが。 ○高里鈴代　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　ご指摘のバリアフリーアクセス状況調査報告書のモデルスタディーの区域でございますが、これはこれ自体はこのようにしなさいということではなくて、このようにしたらよくなりますよという例を示しているわけですね。 　そうではありますが、この例を示していることであれば、このようにしなさいという指導も当然あってしかるべきだということは、ご指摘のとおりでございます。 　今、健康福祉部であることは確かでございます。ただ、確かですけれども、本来はこういう公園なら公園をつくるところが、福祉の精神を持ってこういう自ら直していくというのが本来のあり方だろうと思います。 　ただ、こういう働き掛けるところがないと、なかなか実態に合わせた改善をなされていかないというのがございますので、こういうところは我々の健康福祉部がぜひこういうふうに直してほしいと提案をしていくと。こういったことは進めていきたいと思いますが、この健康福祉部の中のどの課というご質問でございますが、今それは内部で議論しているところでございまして、それで遅れているわけでございますが、早急にこれを決めまして、指導を図っていきたいと思っているところでございます。以上であります。
   ○高里鈴代　副議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　これは福祉総務課のみではなく、せっかくいい報告書ができてますので、例えば、今、花とみどり課ですか。それから、道路建設課など、積極的に見て、別に福祉のほうから要望がなくても、もっと積極的に改善していってほしいと思います。 　それから、これはハード面とあとソフト面の調査もありまして、うれしかったのがそれを見て、ソフト調査なんですが、困っている人と遭遇したときの対処の仕方をアンケートをとってあるんですけれども、積極的に手助けした、また求められて手助けをした。話し掛けや声掛けをできたという方が92.1％もいらっしゃったんですね。 　それから、平成３年と13年度に調査してあるんですけれども、ぜひボランティアに参加したい、条件がそろえば参加したいという方が、平成３年には54.6％だったのが、81％まで上がっているんですね。 　それから、参加したくないという方が、平成３年の41％だったのに対して、参加したくない方が18％まで下がっているんですね。那覇市民のボランティアに対する意識が高まってきたのかなという感じがいたします。 　それから、修学旅行の誘致なんですが、先ほども言いました水俣市では、私、行ったところびっくりしたのが、１人の女の子が沖縄に来て勧誘に回っているんですね。修学旅行プランをつくって。そのおかげとまた様々な努力がありまして、水俣市ではかなり修学旅行が増加しているそうです。 　こういうふうに、たった１人、２人のＮＰＯの法人の職員でしたけれども、こういうふうに積極的にあっちこっちに行ってＰＲしているわけですけれども、ぜひ那覇市でも、出掛けていって、もっと修学旅行誘致を訴えていってほしいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○高里鈴代　副議長　 　ここで15分間、休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時６分　休憩） 　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　（午後３時25分　再開） ○高里鈴代　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　 　発言通告書に従い、個人質問をいたします。 　今、翁長市政は、南風原町新川の最終処分場の使用期限延長問題で苦しんでおられます。これは、前市政が長い間、南風原町との協定を守らず、悪臭や不法投棄等により、地域住民に迷惑をかけ続けてきたつけであります。 　その加害者としての過去の迷惑に対する清算金のみならず、環境の改善や地域の活性化のための施設の建設が求められるなど、厳しい対応を迫られております。 　ごみ問題は、都市問題だと言われております。美しいまちづくりとともに、市民が安心して暮らせる環境の基本的な課題であります。 　翁長市長を中心とした役所の皆様が一体となって、この難局を乗り切ってほしいと要望するものであります。 　さて、都市モノレール、ゆいレールの開業時期が来年８月31日と、ほぼ決定いたしました。 　モノレールの定時性、それから定速性、大量輸送性、環境保全性等のメリットが生かされ、交通渋滞の緩和に寄与することを願わずにはおられません。 　しかし、モノレールの基本的問題点が三つあります。 　一つは交通渋滞の緩和であり、二つ目には事業の採算性であり、三つ目には危機管理、すなわち市の財政圧迫の問題であります。 　この三つの問題は、その場限りの対応ではなく、将来を見据えつつ真剣に取り組まなければ、形は違いますが、ごみの最終処分場のような問題を惹起するのは明らかであります。このようなことを指摘しながら質問をいたします。 　１番目に、モノレール事業に係るインフラ事業、インフラ外事業及び道路、街路等の関連事業の総費用を明らかにしてください。 　総費用にかかる国、県、市、それぞれの負担の割合を金額で示していただきたいと思います。 　２番目に、インフラ外事業費の財源の内訳を説明してください。 　３番目に、県と市は平成元年のパーソントリップ調査に基づいて、平成15年からの乗客予定数を３万5,000人と試算していますが、そのときから14年の年月が経過しております。 　新聞の報道によりますと、乗客予定数を下方修正するとしておりますが、１日の乗客数を何人とするのか、ご説明願いたいと思います。 　４番目の、先日、自民クラブの當間議員に答弁がありましたとおり、平成８年４月施行認可申請の際、初乗り運賃260円、３㎞増すごとに30円、起点から終点までの運賃380円と想定しておりますが、現在の市内線のバス運賃は200円であります。 　当局は、モノレール運賃はバス運賃に準ずると説明しておりましたが、改めて新しい乗車運賃について、具体的に説明をお願いいたします。 　５番目に、当初の計画によれば、公庫借入金150億円、市と県の貸付金149億円の金利は、それぞれ年5.67％、年5.59％となっておりましたが、これは現下の金融状況では高過ぎると考えます。現在の金利の詳細を説明してください。 　以上、質問いたしましたが、時間の許す限り自席より再質問したいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　 　高良幸勇議員ご質問の１番目の沖縄都市モノレールについてインフラ事業、インフラ外事業及び道路、街路等の関連事業の総費用と、国、県、市、それぞれの負担割合にお答えをいたします。 　現時点における都市モノレール事業の建設費は、インフラ事業費として支柱、けた等で約704億円、インフラ外事業費として車両、電力、通信設備等で約424億円の合計1,128億円を予定いたしております。 　インフラ事業費のうち、国は約125億円で17.8％、県は約449億円で63.8％、市は約130億円で18.4％であります。 　道路、街路等の関連事業といたしましては、それぞれの道路管理者が整備することになっております。 　事業費といたしましては、総事業費約691億円、そのうち県は補助国道を含め約525億円で76.0％、市は崇元寺姫百合線、旭橋崇元寺線等で約166億円で24.0％となっております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　高良幸勇議員の沖縄都市モノレールについて、２番目以降、順次質問にお答えいたします。 　まず２番目の、インフラ外事業の財政内訳についてお答えします。 　先ほど土木部長の説明にありましたとおり、インフラ外の事業費は約424億円であります。その財源といたしましては、出資金として県・市それぞれ25億円、公庫10億円、民間等で約13億円の計約73億円となっております。 　また、貸付金としましては、平成15年度までに県・市それぞれ約104億3,000万円、公庫借入金が150億円の計約359億円を貸し付ける予定となっております。 　したがいまして、インフラ外事業として424億円、その他会社経費等として約８億円の合計約432億円を、モノレール株式会社に貸付及び出資することとなっております。 　当該金額約432億円のうち、県及び那覇市においては、それぞれ約129億3,000万円で、県・市それぞれ全体の約30％、公庫においては160億円で約37％、残り民間の約13億円で約３％となっております。 　次に、３番目の乗客予定数と４番目の運賃については、関連いたしますので一括してお答えいたします。 　ご質問のとおり、平成７年度の特許申請時におきましては、平成15年の利用乗客数を１日当たり約３万5,000人、また初乗り運賃は平成15年の市内バス運賃が260円程度になるものと見込んで、同額の260円、以後３㎞ごとに30円の加算で計画されております。 　議員ご指摘のとおり、現在の市内線バスの運賃や経済情勢等から、運賃体系やそれに伴う乗客数の再検討が必要だと考えております。 　現在、沖縄都市モノレール株式会社におきまして、均一料金や対キロ料金等、いろいろな運賃体系を検討しており、その一つとして初乗り運賃200円の検討を行っております。 　また、対キロ運賃につきましても３㎞ごとに20円、30円、40円増等の検討を行っております。 　以上の運賃体系に応じて、乗客数の変化が予想されることから、運賃と一緒に乗客数の修正が必要かどうか検討を行っているところであります。 　５番目の貸付金の金利につきましてお答えいたします。 　先ほど答弁しましたとおり、公庫の貸付金は150億円、県・市の貸付金は平成15年度までにそれぞれ約104億3,000万円を貸し付ける予定となっております。 　現在、県・那覇市及び公庫それぞれ平成13年度までの貸し付けを行っております。 　まず、那覇市におきましては、平成10年度は基金より10億円の無利子貸付、以降、平成12年度は５億円で1.65％の金利。平成13年度は17億5,000万円で1.54％の金利となっております。 　沖縄県におきましては、平成10年度は那覇市と同じく基金より10億円の無利子貸付、以降、平成12年度は５億円で1.422％の金利。平成13年度は17億5,000万円で1.52％の金利となっております。 　なお、公庫においては、平成10年度に34億円で、そのうち30億円が金利2.3％、４億円が無利子貸付で、平成11年度から12年度までに18億5,000万円の無利子貸付、平成13年度は44億円で、そのうち30億円が2.3％の金利、14億円が無利子貸付となっております。以上であります。 ○高里鈴代　副議長　 　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　 　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 　これは、去る定例会でも申し上げましたけど、市民の利便性とモノレールの利用者を増やすために、バス券とモノレール券の互換性、お互いに両方乗れるという共通券の発行は可能かと質問しましたけど、「検討します」という話がありましたけど、それについてのご答弁をお願いします。 　２番目に、県と市の職員に対する交通費、これはモノレール券で現物給付することが法的に可能かどうか。これも質問しましたら、検討するという話でしたけれども、法的に問題がないとすれば、現物給付にすべきではないのかということに対してお答えください。 　それから、３番目に那覇市のモノレール株式会社に対する資本金及び貸付金、このうち都市高速鉄道債から利用金額というか、都市高速鉄道債を幾ら利用しているか、これをご説明いただきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　高良幸勇議員の再質問に、お答えいたします。 　まず、バス利用券についてでありますが、バスと沖縄都市モノレールの互換性、共通券のご質問であります。 　現在、沖縄都市モノレール株式会社におきまして、バスとの連絡定期券等を検討しており、またバス協会やバス４社のおいても、乗り継ぎ割引を検討しております。 　したがいまして、バスと都市モノレールとの互換性を持った利用券の発行は可能だと考えております。 　それから、都市高速鉄道債は幾ら利用されているかについて、お答えいたします。 　都市モノレール株式会社に対する資本金及び貸付金については、それぞれ資本金が充当率90％、貸付金については100％の充当率として起債の手当を行っております。 　資本金につきましては、平成13年度までに予定の出資をすべて終えており、合計25億円で起債額約22億5,000万円を充当しております。 　また、貸付金につきましては、平成10年度基金より10億円を貸し付けております。その後、平成12年度から都市高速鉄道事業債をもって充当しております。 　基金を除いた貸し付けとしましては、平成15年度までに、約94億3,000万円を予定しており、起債額も同額の約94億3,000万円となります。 　なお、平成13年度までに基金を除いて、22億5,000万円を貸し付けており、起債額も同額の22億5,000万円であります。以上です。 ○高里鈴代　副議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　職員に対する通勤手当、交通費にかかる現物給付についての再質問にお答えいたします。 　地方公務員法第25条第２項は、職員の給与は法律または条例により、特に認められた場合を除き、通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないとして、いわゆる給与支給の三原則を規定しております。 　三原則のうち、ご質問の現物給付に関連いたします通貨払いの原則は、労働基準法第24条及び国家公務員法の一般職給与法第３条においても同様に規定されており、その趣旨とするところは、職員の利益の保護という見地から、勤務の対価たる給与の支払いについて、現物給付によることを禁じ、強制通用力のある貨幣、すなわち通貨によることを義務づけているものでございます。 　したがいまして、地方公務員条例で特例を定める余地があると申しましても、その実例はほとんどなく、現在、唯一の特例として、給与の口座振替を定めた給与条例第５条におきましても、「給与は職員の申し出により口座振替の方法により支給することができる」とし、職員の申し出をその前提といたしております。 　このことから、申し出のある職員に対しましては、現物給付が可能であるといたしましても、モノレールによる通勤が可能な全職員を対象に、強制的に現物給付を行うこととするのは、ほかの法令等に照らして、様々な問題があるものと考えておりますので、なお慎重な検討を要するものと思います。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　 　法的に問題はないけれども、現物給付するという条例をつくるのは、様々な問題があると。非常に難しい話ですけれども、非常に努力をしていただきたいと思います。 　それで、予定乗客数、運賃、借入金等についてですね。大幅な変動が生じてきていることは、明らかであります。そうすると、当初、計画した収支バランスは、当然、見直さなければならないと思います。
   　そこで、次の３点について質問します。 　かつて、「３万5,000人の半分が乗客者数になるとすれば、幾ら借金になるの」と言ったら、年間25億3,000万円、これが毎年借金が出ると。半分乗ったら、１万7,500人乗ったとすれば。今、人数が下方修正されているから、恐らく下方修正された結果の半分を見て、もし乗客数を１万5,000人と設定したら、予想される新しい運賃、借入金等によると、年間幾ら赤字になるかというのを説明していただきたい。 　２番目に、変更後のピーク時の資金不足は幾らで、そのときの資金は、だれが、どのように負担するか。 　３番目に、変更後の試算で、単年度黒字転換の年度はいつか。変更後。今みたいに試算を変更したら、かつての単年度黒字の年度というのは変わってきますよね。それで、そのときまでの累積赤字も変わるから幾らでしょうかと。 　さらに、単年度黒字に転換するとしていますけれども、黒字に転換する理由は一体何なのかと。これを説明していただきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　高良議員の再質問に、お答えいたします。 　現在、想定している３万5,000人が半分程度になった場合、どうだろうかということについてお答えいたします。 　収支につきまして、仮に現在、３万5,000人の乗客推計が半分の１万7,500人とした場合で試算しますと、開業後24年間で約607億2,000万円の助成が必要となります。県と市で助成を行うとした場合、それぞれ毎年約12億7,000万円、両者合わせまして25億4,000万円の助成を20年間行うことになります。 　したがいまして、乗客を半分にした場合には、会社の収支としては、成り立たないということになります。 　それから、採算についてお答えします。 　議員ご指摘のとおり、都市モノレールの健全経営については、乗客の安定的な確保が必要であります。現在、バスやタクシー等の円滑な連絡を行うべく交通広場の整備、乗り継ぎ運賃制度の導入や、観光券など比較乗車券等の発行を考えております。また、誘客を目的とした各種イベントの開催及び民間施設を利用したパークアンドライド駐車場施設などの実現性の高い利用… 　　（「それは聞いてないよ。資金不足はいくらかと聞いているのに。その資金はだれがどのようにするかと聞いているのに」と言う者あり） 　半分にした場合、極端に言えば20年間で607億2,000万円の助成が必要になります。その意味では、資金不足、単年度黒字の見通しがつかないということになります。以上です。 ○高里鈴代　副議長　 　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　 　私の質問には答えてないですね。答え切れないかもしれませんけれども、例えば、今言った607億円というのは、これは従来の試算なのですよ。それを借入金も減る、利息、金利が５点何パーセントから１点何パーセントに減っていますよね。それも減っているから変動があるはずなんですよ。人数は同じじゃないと、あなたは前の答弁をそのままやっていますけれども、これは借入金が減る、運賃が減る、それについて収支はどうなのかというのを聞いていますけれども、これは今の答弁は全く答弁になっていないんですけど、もう少し答えられますか。 　議長、前に進めます。答えられないというのも、このほう、恐らく来年の２月に総合事務局に運賃の申請とか、人数の下方修正で正式に認可を得ないといけないから出るはずですので、来年２月の定例会までには答弁できるようにやってくださいよ。それに対して答弁お願いします。 ○高里鈴代　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　お答えいたします。 　現在、収支については、会社で鋭意、検討を進めているところでありまして、時期がきたら公表できるような状況になると思いますので、一つよろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　 　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　 　僕は県から聞いて、11月末、12月には金額が出ると言っているんですよ。県はそう言っているんですよ。県が報告しない前に報告するのはいやだということかもしれないし、もう一つ翁長市長の後ろにあなたがいるから、もうこれ以上はいいですよね。 　次に、北九州モノレールは1985年に営業開始しました。１日６万5,000人の乗客数を予定しましたが、実際は１日２万5,000人から３万人の乗客しかありませんでした。その結果、1992年７年間で238億の累積赤字を出しました。原因は二つです。 　一つは人口の頭打ち、もう一つは車台数が増えた、これが基本的な要件なのです。赤字を分析してみたら、この二つが主たる要因でした。北九州市はそう言っています。那覇市も今同じ状況です。これに対して北九州市は様々な改革をしながら次のことをやりました。毎年30億円の助成金、これは那覇市ができますか。出資金の増額、貸付金の利息の免除、無償による新たな貸付、こういうものを施して、やっと単年度黒字に転じたのでありますが、平成13年度決算書を見せてもらいました。それによりますと、乗客数がいまだ３万1,746万人、当初した６万5,000人というのの半分です。累積赤字はいまだ258億円、さらにこういうふうに厳しい経営状態が続いています。それを補助しても、続いています。 　このように考えてまいりますと、沖縄都市モノレール事業の採算性は、強く懸念されます。これに対する当局の見解を述べてください。 ○高里鈴代　副議長　 　会議時間を延長いたします。 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　ご質問にお答えいたします。 　北九州市の例を取り上げましてご紹介がありました。沖縄都市モノレールについても、そういう懸念がございます。 　これから、そういう懸念がないように、経営努力、これからバス、タクシー、それからモノレールとの乗り継ぎ、それから利用者の増進を図るべく乗り継ぎの運賃制度、それから周遊券、それに企画運賃等の発行などを考えております。 　それから、誘客を目的とした各種イベントの開催、民間施設を利用したパーク・アンド・ライドの施設等、実現性の高い利用促進策を図り、会社の収支がうまくいくようにこれから努力していきたいと考えております。 　それから、株式会社におかれましては、収支を極力抑え、収入が増えるような各種健全経営に努力していただくということで取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○高里鈴代　副議長　 　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　 　市長、これは部長の答弁はなっていません。まずは具体性がない。やっぱり具体的金額をもって表示するぐらいのものがないといけない。 　そこで私は市長に四つのことを提案します。モノレールは採算性の危機管理、これは将来の財政圧迫につながるから、この危機管理ではどうでしょうかということを四つの提案をします。 　私の調査によると、公庫借入金は５年据え置きの25年払い、県・市の貸付金は２年据え置きの30年払いとなっておりますが、公庫借入金については延長して、切れ次第また25年延長するとか、そういうようなことを考えておく。 　２番目にモノレール株式会社に対する将来の県と市の負担は、その財政力に応じ１対１ではなくて、３対１に変更すること。少なくとも２対１に変更することが大事であります。 　しかも、具体的な赤字が発生する前に、この合意を取り付けるべきであります。 　３番目に、分割民営で独立してＪＲ北海道、四国、九州の各社については、運輸省は当初から大幅な赤字を想定し、それぞれ6,822億円、2,082億円、3,877億円の経営安定基金を設け、その運用益で赤字を補う仕組みを創設しております。沖縄都市モノレールも1,000億円以上の経営安定金を設けることの政治折衝をすることが３点目であります。 　次の４点目は、新たな貸付、新たな資本の増加が発生した場合は、都市高速鉄道債を活用することを提案したいと思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　高良幸勇議員の再質問にお答えをいたします。 　今、４点大変重要な件を提言をされまして、今日初めて聞いたわけでありますけれども、今一つひとつお聞きをしながら、大変重要なものを指摘されているなという感じをいたしております。 　相手があることでありますので、これが可能になるかどうかということがございますけれども、いずれにしろモノレールが大変厳しい経営を余儀なくされる見通しがありますから、これぐらいの抜本的な要求をし、また実現をしていかないと、この経営の形としては、今の時点では大変厳しい見通しだと言わざるを得ません。私は今モノレールの副社長として非常勤でかかわっているわけで、年に大体３、４回、知事が社長でなかなか出る機会がありませんので、私のほうで議長を務めているわけですが、このモノレールに対する危機感と言うものの、那覇市のものが、そういう都市モノレール株式会社に十二分に伝わっていないような感じをいたしております。 　山川助役も取締役におりますし、上間収入役も監査として参加をしておりますが、いずれにしろ非常勤でございます。 　そういう意味からいたしましても、このモノレール株式会社の経営にあたりましては、那覇市の意向を十二分に伝えられるような体制をつくっていかなければ、これからの長期的な視点においての経営に関しまして、これだけの財政負担をする那覇市が今の状況では少し無責任すぎるのではないかなということで、私としては、今、高良幸勇議員が指摘をされましたこの４点、当然、モノレール株式会社にも伝え、なおかつ県と一緒になってこれを解決するようにしていきますけれども、那覇市がどう主体的に取り組んでいくかというそのものについて、今、これから一つの作業を進めさせていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　 　高良幸勇議員。 ◆高良幸勇　議員　 　将来、那覇市の一般会計、財政に圧迫がないように、今から準備をしていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。 ○高里鈴代　副議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　皆さんこんにちは。 　通告書に従い、個人質問を行います。 　はじめに那覇市の新最終処分場について、伺います。 　廃棄物の量の増大に伴い、最終処分場の残余容量が逼迫するとともに、廃棄物の質の多様化などに伴い、各地で最終処分場をめぐるトラブルが頻発し、住民の間で廃棄物に対する不信感が生じております。 　我が那覇市においても、今年いっぱいで使用期限が切れる最終処分場の使用契約について、南風原町との間にトラブルが起こっております。 　また、新最終処分場予定地は那覇港管理組合の管轄である那覇港港湾施設内に予定され、母体間の協議や国の地方港湾審議会との関係で、今なお、処分場の位置の選定に至っていません。 　そこで質問をいたします。 　１番目に、最終処分場の建設は、計画どおり那覇港、港湾施設内に実現できるか。 　２番目に、もしも、港湾施設内での建設が困難をきたした場合、計画変更もあり得るのか伺います。 　次に、那覇港港湾計画に関する質問であります。 　平成14年４月１日から那覇港管理組合が設立され、同時に那覇港管理組合議会も発足いたしました。 　この種の質問は、管理組合議会の所轄であり、私も組合議会に携わっており、去る12月の那覇港管理組合議会でも質問をいたしております。あえて本市議会においても質問をいたします。 　那覇港港湾計画改訂における浦添ふ頭緑地（南）の整備計画であります。 　那覇市民のニーズにこたえて那覇市は、那覇市の立場を行政側としてもぜひ母体間で協議をし、そのニーズを反映させていただきたいために取り上げました。 　それは那覇港港湾計画に位置づけられ、港湾就労者及び一般市民の休息機能をもった野球場、サッカー場の多目的広場、テニスコート、ゲートボール場、スポーツ、レクリエーション等に活用できる緑地広場として計画されております。 　また、この緑地については、港湾労働組合の皆様方からも港湾関連労働者の福利施設としての整備に関する陳情要請などもたびたび出されております。 　市長は、その緑地を今後どのように整備する方向で考えておられるか明確なお答えを願いたいと思います。 　最後に、那覇軍港の問題であります。代表質問で、我が会派の崎山嗣幸議員も取り上げましたが、私も触れておきたいと思います。 　那覇港の港湾整備計画改訂の原案が、那覇港長期整備構想検討委員会で示され、2003年１月に計画を策定し、国土交通省の審査を経て、３月までには正式に決定される見込みであります。 　それと並行して那覇軍港についても防衛施設庁において１月27日に予定されている地方港湾審議会の日程に間に合わせて、防衛施設庁は那覇軍港移設に関する協議会を開催し、軍港の形状、機能などを港湾計画案が明らかにされる予定であります。 　そこで、伺います。 　一つ、那覇軍港移設後の規模及び機能について。 　二つ、那覇港は民間港湾としてトランシップを中心とする国際流通港湾として整備される計画になっているが、軍港が与える民間港湾への影響が懸念をされます。当局の皆様はどのように考えておられるかお聞かせ願いたい。 　以上でありますけれども、後は時間がありますので、自席から再質問をさせていただきます。 ○高里鈴代　副議長　 　与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子　経済環境部参事　 　国吉真徳議員の環境行政について、お答えいたします。 　ご承知のとおり、新最終処分場は、国・県・那覇港管理組合等と調整をいたしまして、去る10月の那覇港港湾計画改訂案の中で、既定港湾計画の新港ふ頭西緑地に位置づけられ、11月には国土交通省港湾局局内検討会議が開催され、了承されたところであります。 　よって、那覇港港湾計画改訂案が来年３月に開催予定の国土交通省交通政策審議会、港湾分科会にて諮られ、計画が確定されれば、計画どおり実現できるものと考えております。 　次に、仮に港湾区域内での建設が困難になった場合、計画変更も考えているかということですが、新最終処分場の候補地の選定は、那覇市域21カ所港湾区域外の海面２カ所を検討してきましたが、いずれも最終処分場の候補地として適していない状況となっており、やむなく那覇港港湾区域内の適地について検討してきたものであります。 　また、那覇市・浦添市・南風原町は、互いに最終処分場については、逼迫した状態であり、共同して新最終処分場を整備していく内容の覚書を昨年９月に締結して取り組んでいるところであります。 　したがいまして、本市にとって新最終処分場の確保は緊急を要しており、かつ那覇港港湾区域以外についての建設は困難なものと考えており、計画変更は考えておりません。
   ○高里鈴代　副議長　 　新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男　建設港湾部長　 　国吉議員の港湾行政について、那覇港港湾計画改訂における浦添ふ頭南緑地の今後の整備計画についてのご質問にお答えいたします。 　浦添ふ頭南緑地は、港湾法第２条第５項第９の３号に規定する港湾環境整備施設の一つであります。港湾就業者をはじめ、一般市民にも休息やスポーツレクリエーションなどを提供するとともに、港湾地域と背後市街地及び那覇工業高校との間に緩衝機能を持たせることを目的に、那覇市が港湾管理者の時に整備を進めてきた経緯があります。 　同施設は、火葬場建設の行為として予定されていたため、平成８年から平成12年まで整備を一時中断していましたが、火葬場建設が他の場所に決まったため、事業を継続すべきか否かについて、平成13年度沖縄県公共事業評価監視委員会の審議を受けた結果、継続実施との判断が下されました。これを受けて平成13年度から事業を再開し、平成21年の完成を目指しておりました。 　また、日本港湾労働組合沖縄連合本部沖縄地方本部から、港湾関連労働者の福利施設として、多目的球場の設置に関する要請を受けております。 　ご承知のように平成14年４月１日には、那覇港管理組合が、設立され、港湾管理者が組合に移行されました。ご質問の浦添ふ頭南緑地の整備計画も引き継がれ、継続事業として整備を進めることになっております。 　ところが、平成14年４月26日に浦添市長から那覇港管理組合に対し、うらそえサイバータウン構想の計画が示され、那覇港浦添ふ頭地区における港湾緑地及び港湾関連用地の土地利用計画の見直しの要請があり、組合から那覇市に対しても説明がありました。 　那覇市といたしまして、これまでの経緯を踏まえ、一貫して当初の計画どおり緑地として整備を推進すべきだと主張してきました。平成14年11月14日には、那覇港管理組合から、今進めている港湾計画改訂及び予算執行と関係があるとのことで、文書による回答を求めたことから、平成14年11月22日に那覇市長から正式に港湾管理者に対し、当該緑地にかかる那覇市の考え方について回答しております。 　概要といたしましては、当該地域については、那覇市が港湾管理者の時からの経緯があり、港湾計画どおり独自として整備を進めていただきたい旨の回答内容であります。 　今後は那覇市の主張が執行されるよう、粘り強くあらゆる機会を通して主張していく所存であります。 　次に、同じく軍港移設問題で、那覇軍港移設の規模及び機能についてのご質問についてお答えします。 　那覇軍港に関する新聞報道がございましたが、このことについては、国と沖縄県、那覇市、浦添市で構成する那覇港湾施設移設に関する協議会や、那覇港管理組合に対し、国からの提案は正式にはございません。 　したがいまして、現段階でご質問内容についてのご意見を述べることを差し控えたいと考えております。 　なお、那覇港管理組合における今後の港湾計画、軍港移設計画の手順は、国と沖縄県・那覇市・浦添市による軍港移設計画の合意、那覇港管理組合への移設計画の提示、船舶の航行の安全性の審査や、環境アセスメントなど、軍港部分の評価、那覇港中央港湾審議会、国土交通省、交通政策審議会港湾分科会での審議を得て、港湾計画改訂が反映されます。 　次に、国際流通港湾への影響についてのご質問にお答えします。 　那覇港の整備に関する調査として、平成11年に那覇港国際流通港湾計画調査、平成13年に那覇港国際流通港湾実現化調査を実施しております。 　また、沖縄振興開発計画に位置づけられた、那覇港の役割等から今後の那覇港の整備方針として、新たな産業拠点としての国際物流関連産業の展開、国際ロジスティクスセンターとして新たな産業空間の創出。 　南の国際交流拠点を目指した国際クルージング基地と、海洋リゾート地区の形成。 　世界に誇れる豊かな自然環境の保全と積極的な創造。 　沖縄の生活・物流拠点としての那覇港４ふ頭地区の港湾機能の適正配置に基づき、港湾計画改訂作業を行います。 　移設計画が那覇港管理組合に提示されると、これを受けて、那覇港管理組合としては、船舶の航行の安全性の審査や、環境アセスメントなど民港に支障がないかどうかを検討することになっております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　自席から再質問をさせていただきます。 　まず新最終処分場の件ですけれども、これについては、11月に行われました那覇港管理組合議会において、安慶田光男議員のその種の質問に対して、９月定例会において、11月の議会までにはちゃんと結論を出す、位置を確定した結論を出すという答弁でありましたけれども、今なお、結論が出ていないために私は質問したわけであります。 　今、部長の答弁で３月までにはという答弁がありましたので、それまで経過を待ちたいと思います。 　続きまして、２番目の浦添ふ頭緑地の問題であります。 　これについては、先ほど部長から答弁がありましたけれども、実はここに資料がありますが、実際に事業がスタートしたのが昭和56年であります。 　そして平成21年度まで事業が継続されていく予定であります。その中では、平成２年度に組踊劇場、同一敷地内にこれは東側ですけれども、組踊劇場がつくられております。そして平成８年から平成12年度には火葬場誘致検討に伴う休止となっております。 　いろいろな障害を受けながら進んでおりますけれども、今回は、うらそえサイバータウン構想が出てまいりまして、そこでまた問題が提起されているわけであります。私たち那覇市としては、これはもちろん浦添・那覇という関係ではありませんけれども、この事業の経過から見て、市民のニーズに応えた緑地として整備していただきたい。 　もう一つは、港湾で働く労働者の皆様方が憩いの場として、ぜひ緑地として整備していただきたいという陳情要請があるわけであります。 　長年、こういう経過をたどってきて、現在、ある程度整地もされてきて、それから平成16年度には、ゲートボール場及びテニスコートの整備、平成17年度もテニスコートの整備とあります。それから平成18年度が野球場の整備、平成18、19年度が同じく野球場の整備、平成20年度がサッカー場、多目的広場の整備というふうになっております。 　それを、今度うらそえサイバータウン構想が出てまいりまして、中止するかどうか瀬戸際でありますけれども、那覇市を代表とする市長として、翁長市長、この問題を今後どうするのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　国吉真徳議員の再質問にお答えいたします。 　この三角地の緑地となっているところは、今議員がご指摘のとおりの経緯をたどってきております。 　この場所は、港湾で働く労働者の皆さん、あるいはまた、その地域の市民の皆さん方が憩える場所ということで、いわゆるこの地域の計画がなされております。 　那覇市といたしましても、軍港の移設というようなものがございまして、そういうようなもの等も複雑に絡み合いながら、話が出てきているわけでありますけれども、いわゆる元々の原点でありますこの港湾労働者の憩える場所、あるいはまた那覇市民のいろいろな形でのニーズに応える地域としての位置づけというものは、大変、重要でありまして、これを欠くということになりますと、港湾全体の構想そのものが壊れてしまうというふうな認識を持っておりますので、これをしっかりと主張する中で、当初どおりの計画にのっとって、この港湾全体の構想が順調に推移するように、那覇市の主張をしっかり伝えていきたいと思っております。 ○高里鈴代　副議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　どうも市長、ありがとうございます。 　この質問は、実は去る９月定例会で、宮國恵徳議員も質問をしております。 　したがって、私たち那覇市民としては、ぜひとも緑地としてこれは整備をしていただきたいという強い要請がありますので、ひとつそのへんの努力をお願いしたいと思います。 　さて、最後の質問で、那覇軍港についてでありますけれども、軍港の規模及び機能について、軍港の規模、つまり面積だけを見ると、現行の57haから35.5haに縮小しての軍港移設だから、機能の強化ではないと考えるかもしれません。 　しかしながら、アメリカ政府、とりわけ米国防省は、その与えられた35.5haを最大限に運用する。しかも、マスコミなどでたびたび取り上げられるように、形状が逆Ｌ字型で、六つのバースを整備し、ガントリークレーンも複数設置し、８万ｔ級のキティフォークや、あるいは強襲揚陸艦、４万ｔ級のベローウッドなども考慮に入れ、水深を13から15にした大型輸送船の運用も想定した軍港計画が取りざたをされており、もしもそれが事実であるならば、稲嶺知事がお答えしておられました、「機能強化ではない」とおっしゃっておりましたけれども、私は当然、機能の強化につながるだろうと思います。 　そこで、山川助役にご質問をいたします。この防衛施設庁には、三つの協議会がありますけれども、その三つの中の二つを山川助役、関わっておりますけれども、その規模や機能の問題についての話し合いがあったか、なかったか、お答えをお願いしたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　山川一郎助役。 ◎山川一郎　助役　 　再質問で、軍港の形状や規模についての協議があったかという再質問でございますけど、マスコミでは報道はされましたけど、私どもに対してファクスでの通知はありましたけど、その分についての協議は一切やっておりません。 ○高里鈴代　副議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　最後に市長にご質問をいたしますけれども、マスコミでいろいろと報道されております。 　そして、防衛施設庁から、先の質問でもありましたけれども、簡単なファクスが流されて、この機能強化につながるようなファクスが流されているわけですね。 　そういたしますと、この日米合同委員会で今そういう問題が議論され、そして恐らく１月いっぱいには結論が出ると言われておりますが、これは稲嶺知事もその日米合同委員会だとか、あるいは３協議会にも出席できないような状況であります。助役たちもそうであるわけですね。 　助役たちは、３協議会には出席できますけれども、この移設協議会の中で、どうしても知事やあるいはまた３母体の一つである翁長市長一緒になって、その機能の問題について、もしも現機能より強化されるような計画であるならば、これぜひとも阻止しないといけないと思います。 　考えてみてください。現在の那覇軍港は長年遊休化しているわけですよね。そこで、遊休化しているから、ぜひとも全面返還してくれと言っているにもかかわらず、ＳＡＣＯの合意によって、浦添市に移設するわけであります。 　それが、今度は息を吹き返して、そこで牧港補給基地と一体となって、もしも機能が強化されるのであれば、これはもう県民の生命や財産を脅かしてしまいます。 　そういうことで、もしも機能の問題で、県民が納得いかないような結論が出てくるのであれば、ぜひとも市長は知事と一緒になって、反対をしなければいけないと思いますけれども、翁長市長の考え方を伺いたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　国吉真徳議員の再質問に、お答えをいたします。 　この那覇軍港の移設の問題でありますけれども、今、沖縄県は県民の合意として、基地の整理縮小、日米地位協定の改定ということで、これはもう保守・革新、あるいはまた与野党問わず合意に達したことであります。 　私は、今日までの沖縄の政治的な歴史の問題も話をさせてもらいましたけれども、いわゆる数年以内に沖縄が、ある意味で主体的にこういう問題にかかわってくる大きな選択のときが来るだろうという話をさせてもらっておりますけれども、これは知事が強調しておられる15年問題、それからこの那覇軍港の機能以上には浦添市には持たせないという、浦添市の儀間市長の言葉を受けての、沖縄県と那覇市の同調。こういったものがこれから政府やあるいはまた日米安全保障条約の中で議論をされると思っております。 　そういうものを県民が、今一つこのお互いの考え方によって分裂してやるのではなくて、県民生活、市民生活の中からこの問題をとらえて、みんなが心を一つにして、基地の整理縮小というものにあたっていくという意味では、今、議員ご指摘のものは、恐らくは譲れないものになろうと思っております。 　これが、私はこれからＳＡＣＯという着実な実施の中で、沖縄の基地の問題を少しでも動かす。全面撤去とか、あるいはまた基地が必要というような観点ではこの問題は解決しませんので、そういう形の中では、しかし、守られたもの、あるいは県民が決意をしたものは必ず押し通していくんだという、この運動あるいまた結束が必要になると思いますので、これからは私もそういうようなものになるように、全力を尽くして基地機能強化がないように、私も頑張っていきたいと思っております。 ○高里鈴代　副議長　 　国吉真徳議員。 ◆国吉真徳　議員　 　ありがとうございます。 　最後に要望して終わりたいと思いますが、実は2002年11月25日の新聞で、この那覇港の浦添ふ頭地区イメージ図ということで出ましたけれども、その前に1999年、約４年前に、「那覇軍港移設、米軍の全容判明」ということで、これもニュースで取り上げられましたけれども、このずっと以前から絶えず浦添市へ移設したときに、この軍港機能を強化するんだという、そういう情報が流れているわけですから、私たちとしては絶対にこれ以上の強化をさせてはいけない。機能の強化をさせてはいけないということで頑張っていかなければいけないと思います。 　ただいま市長からも、県民の総意としてそういうこと、基地の整理縮小をやりたいというお答えがありましたので、それを了として質問を終わりますけれども、この問題については、我々会派もこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　こんにちは。 　それでは、発言通告書に基づき、順次、質問をさせていただきたいと思います。 　今、長引く経済不況下の中で、サラリーマンのほうは会社のリストラ、あるいは人員削減、会社倒産により、大変、厳しい生活を余儀なくされているのが現状であろうかと思います。 　その中にあって、母子家庭の皆さんにとっても、大変、厳しい状況下に置かれていることも事実だろうと思っております。 　そのような立場から質問をさせていただきたいと思います。 　福祉行政の母子福祉貸付金についてであります。 　母子家庭の知人から、子供が高等専門学校に就学するため、修学資金貸付の申請をいたしましたところ、連帯保証人の月収入額が条件を満たしているにもかかわらず却下されたとのことであります。 　これは、福祉行政のあり方に問題があると思うが、本市の見解をお伺いいたします。 　次に、環境行政のことについてであります。 　先般、ごみ最終処分場使用延長問題で、南風原町長が処分場周辺の地域との意見交換会の中で、東新川区を含む４区に対して8,000万円の清算金を提案したとマスコミ報道がありましたが、その真意について当局の見解をお伺いいたします。 　一つとして、事前に南風原町から清算金についての対応があったのでしょうか。 　二つ、この間の還元施設の話し合いについては、白紙になったのでしょうか。 　三つ、本市として新たな財政負担を強いることはないのかどうなのか。 　四つ、市民との整合性について、どのように図る考えなのでしょうか。 　五つ、現行の南風原町の委託料の取り扱いはどのようになっているのか、具体的にご説明願いたいと思います。 　次に、市営住宅行政の駐車料の納付方法についてであります。 　去る２月定例会で質問した際に、建設港湾部長は、新年度に入ってすぐ電算課と協議をし、実施に向けて頑張ることを約束されましたが、その後の経過につきまして、どのようになったのか、お伺いいたします。
   　以上をもちまして、質問は終わりますけれども、時間の許す限り、自席において再質問をさせていただきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　玉城彰議員の１番目のご質問、福祉行政についてでございますが、母子福祉貸付金について、福祉行政のあり方に問題があると思うがどうかというご質問にお答えをいたします。 　内容は、母子家庭の知人から子供が専門学校に就学するため、修学資金貸付金申請をしたとおり、連帯保証人の月収入額が条件を満たしているにもかかわらず却下されたということでございます。 　ご質問の母子寡婦福祉資金貸付制度につきましては、昭和28年の制度発足以来、多くの母子家庭等に利用され、母子福祉対策の中でも重要な地位を占めてまいりました。 　しかし、近年は償還率の悪さなどから、せっかくの制度が硬直化している状況にあり、都道府県が実施主体ではありますが、保証人の緩和策や、申請から貸付決定までの時間短縮についてなど、これまでも何度か当議会でも取り上げられている制度でございます。 　ご質問にあります、連帯保証人の月収入額が条件を満たしているにもかかわらず却下された件につきまして、制度の所管でございます沖縄県南部保健福祉事務所に問い合わせをいたしましたところ、要件を満たしての却下はこれまで一度もなく、要件が満たされない場合はその理由を開示しているとのことでございます。 　また、保証人が条件に合わない場合は、他の保証人をつけられないか猶予期間を設けており、即、却下はないとのことでございました。 　福祉資金貸付制度は、母子家庭等の自立促進に果たす役割が大きいため、制度の改善についてこれまでも県に申し入れをしたり、国に対する要望として原資の増資、貸付条件の緩和などにより活用の促進を図るよう、県市長会へも議案として提出しておりますが、今後も市としてできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。 ○高里鈴代　副議長　 　与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子　経済環境部参事　 　玉城彰議員の環境行政について、まとめてお答えいたします。 　平成３年４月に締結しました「南風原町と那覇市清掃工場等に関する覚書」により、現最終処分場の使用期限は2002年12月末までとなっております。 　次期最終処分場が供用開始される2006年度末まで使用延長するために、南風原町と協議をしているところであります。 　１点目の、清算金についてお答えいたします。 　現焼却炉は日量300ｔの処理能力を有しておりますが、ごみ量の増大とともに可燃ごみを全量焼却できずに、日量40ｔを浦添市に処理委託し、それでも処理できない生ごみを含む可燃ごみを最終処分場へ埋め立てたことにより、悪臭、不快害虫の大量発生など、処分場周辺の地域住民に大変ご迷惑をおかけしました。 　最終処分場は、ごみ行政を適正に推進する上で必要不可欠な施設であり、2003年１月以降も引き続き最終処分場を確保する必要があります。この間、南風原町と最終処分場の使用延長方について、協議を進めているところであります。 　協議を重ねる中から、処分場周辺の宮城区、大名区、新川区、東新川区の住民から、処分場あるがゆえに有形無形の様々な被害を被ったとのご指摘があり、今回、最終処分場の使用延長をするにあたって、地域住民から過去の清算について指摘がありました。 　農作物等、過去の被害については、既に補償済みと考えておりますが、悪臭等いわゆる無形の被害について賠償することは困難なことであり、地域住民の理解を得ることに苦慮しております。清算金の取り扱いを含めて南風原町と協議しているところでございます。 　２点目の、還元施設の件についてですが、地域還元施設は新焼却炉建設に伴うもので、事業主体はごみ処理施設事務組合になりますが、現在、地域住民も含めて還元施設の形態、規模、設置場所などを検討しているところであります。 　地域活性化の核となり得る還元施設は必要な施設と考えており、建設のための費用負担、負担割合等について、南風原町と協議しているところでございます。 　３点目の、新たな財政負担の件でございますが、本市は南風原町のごみ処理を受託しております。南風原町からのごみ処理受託料から、当該４地区の人口比率に応じた処理受託料を減免しております。その減免分を南風原町では、環境整備基金を設置し積み立てており、４地区の環境整備に充てているものと聞いております。 　最終処分場の使用期間を延長するにあたって、2006年度末までの向こう約４カ年の財政的な対応もやむを得ないものと考えております。 　４点目の、市民との整合性はどう図るかのご指摘にお答えいたします。 　環境センター周辺地域の環境整備については、南風原町４地区と首里鳥堀、石嶺町地域住民から構成される、那覇市環境センター周辺地区まちづくり協議会を立ち上げ、議論しているところであります。 　市民・町民が利活用できるように、先の還元施設の設置場所、施設運営のあり方などを話し合う中から、市民・町民の福利の向上に寄与できるまちづくりにつながるものと考えております。 　５点目の、南風原町からの委託料につきましては、本市は南風原町と一般廃棄物の処理委託契約によって、町内から発生するごみ処理を受託しております。 　ごみ処理受託料の設定は、本市の１ｔ当たりのごみ処理原価をベースに、町のごみ搬入量に比例した金額になります。 　なお、先に説明したとおり、南風原町４地区の人口比率に応じた処理受託量を減免することになります。 ○高里鈴代　副議長　 　新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男　建設港湾部長　 　玉城彰議員の駐車場使用料の納付方法についてお答えいたします。 　駐車場使用料の口座振替につきましては、平成15年４月実施をめどに作業を進めてきましたが、今年度から家賃を決定するための収入申告書の提出を全入居者に義務づけたこと、さらに、新都心に完成した新都心銘苅市営住宅の募集業務等への対応のため、駐車場使用料の口座振替の実施が厳しい状況であります。 　しかしながら、２月定例会でも答弁いたしましたように、駐車場使用料の口座振替は、市民サービスの向上にもつながることから、今後は電子計算課、金融機関との調整を進めながら、平成15年10月の後期駐車場使用料分から口座振替が実施できるよう作業を進めてまいりたいと思ってます。 ○高里鈴代　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　答弁どうもありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、初めに市営住宅の駐車料の納付方法についてであります。 　先ほどの答弁によりますと、平成15年10月後期から実施していきたいとのことでありますが、誠意については評価いたしますけれども、ぜひ10月実施できるように準備も含めて頑張っていただきたいなと思います。 　次に、ごみ最終処分場の使用延長問題についてであります。 　清算金のこの8,000万円というものが、マスコミ報道によりますと、去る11日の東新川地区との意見交換の中で、南風原町長のほうから具体的に提案されたということになっているわけですが、その後のマスコミの報道によりますと、このことについては翁長市長が13日の宮城、新川、大名、３地区の話し合いの中で、南風原町長との合意の上で決めた金額であるということを言っているようでございますが、また、その後の南風原町議会、16日の質問の中では、南風原町長は、この8,000万円の清算金については変動する要素もあるということを言われているわけですね。 　私たちからすると、一体全体どこで、どう話がなされているのか、あるいはこの8,000万円の根拠、使途等については、どのようにお考えなのか、それについて答弁を求めたいなと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　与儀弘子経済環境部参事。 ◎与儀弘子　経済環境部参事　 　再質問に、お答えいたします。 　まず、この使用延長の要請につきましてですが、この平成３年に交わされました覚書についての内容の変更というものは、約２年近く事務方ではずっと意見を交換をし、勉強をし、積み上げてまいりました。 　ただ、那覇市が去年の３月まで生ごみも最終処分場に埋めていたという実態がございました。それで、４月から生ごみは埋めないと。それから、全管理職を動員しての搬入チェックであるとか、また市長も各地域に出られて、市民とごみ談義をするなど、様々な啓発活動、それから実際にそういうチェックなどを経て、一定の効果というんでしょうか、あとごみの有料化も導入するし、それから門口収集も拡充するなど、いろいろ話ししながら、やっとこの問題が同じテーブルにつけるようになったのは、去年の11月ごろに市長から南風原町長あて、使用延長の要請をしております。 　そしてその後、３月には一度南風原町長のほうから、2002年は遵守していただきたい旨の回答をいただきました。 　しかし、年間２万8,000ｔ出る焼却残渣であるとか、そういうものは県内の逼迫した最終処分場ではどこも引取先がないというような事情と、それからこれまで以上にごみ減量に努め、そして最終処分場及び環境センターの施設の適正な維持管理に、それをさらに強化するということで、基幹改良なども入れてまいりました。 　そして、次期最終処分場は、那覇港湾区域内に必ず４年後には供用開始をしますという前提をもって、またさら７月には再要請をしたところです。 　その後に、９月には南風原町長さんが、各地域に先に回られて、10月から12月にかけてこれまで市長を先頭に各地域に入りまして、７回ほど話し合いをもってまいりました。その中で、各皆さんのご意見を率直に膝を交えてお伺いする中で、そういうふうな積み上げがあるということは申し上げたいんですが、事務方の中で、じゃ、この清算金をどういうふうな形でもっていくかということにつきましては、先ほどの回答の中にもありました覚書、これは昭和61年に南風原町と那覇市で交わした覚書なんですが、「ごみ処理委託料及び地域還元額の算出方法に関する覚書」というのがあります。 　これは、減免分ですね。４地区の減免分を南風原町は南風原町環境整備基金として条例でもって設置をし、そこに積み立てているわけなんですけれども、その積立額の地域への還元年限を南風原町内でごみを埋め立て処理する期間とするということで、還元金額についての上限は地域要求額の１億7,000万円として還元すると。 　つまり、上限を１億7,000万円でうったということです。そうしますと、今までどのぐらい積み立てられたかというと、約１億円弱ですから、あと7,000万幾らか地域の整備基金としてあるわけですね。 　ですから、この７千何百万かを8,000万円という形で事務としては積み上げてまいりました。そして12月７日、先週の土曜日ですけれども、市長は、南風原町長と町長室でお会いしまして、その8,000万円という内容については、お互いに了としようという段階で話し合いをしているところでございます。 ○高里鈴代　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　ただいまの説明によりますと、清算金8,000万円については、南風原町長との話し合いの中で了とされたということでありますけれども、きょうの琉球新報の朝刊の報道を見ますと、これは先ほども申し上げましたけれども、南風原町長は、今定例会で、議員の質問に対して、この清算金については、金額の詰めはこれから、変動もありますよということが言われているわけですね。 　私、この間のマスコミ報道をずっと見ておりますと、何かと２転３転をしてきている。どっちがどっちなのか。全く判断ができないような状況があるわけでございます。 　その件については、翁長市長のほうが就任以来、この間、90回、南風原町のほうに足を運びながら、週計算に直しますと、１回ペースで言っておられるということのようでございますので、先ほど申し上げました真意について市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　この最終処分場の問題、ごみの問題は、私が就任してから最も重要でかつ緊急性のある問題だということで、取り組んでまいりました。この問題を考えるときには、地域の方々と肌を接して、直接、生の声を聞かなければなかなか理解がいきません。私も今日まで、例えば今年いっぱいが最終処分場の期限でありますけれども、例えば就任早々、すぐ２カ年後には最終処分場の期限がくるので伸ばさせてくださいよと、延長させてくださいよなどという話はとてもできるような状況ではございませんでした。 　その前に、新焼却炉の建設そのものでさえ、いわゆるそこに設置をする中では、還元施設も含めて大変な問題がありまして、この議場の中にも組合議会のほうに席を置いていた方も旧、新とたくさんいらっしゃいますから、その間の議論はよくお分かりになると思っております。 　そうしますと、私としては、門口収集、あるいはごみの有料化を含め、いろいろんな形で実績をつくって、そして話し合いの土俵に乗せていただくというような形で今日まで推移をしてきております。 　最初からこうさせてくれなどという話し向こうが基本的にノーでありますから、やはり那覇市民の努力の成果というものを見てもらって、ここまで頑張りましたよと、不十分かもしれないけれども、ごみ減量もここまでできましたと。 　それから、最終処分場の処理の問題も、覆土をきれいにして、こういう形で今はやっております。前のようにはご迷惑をかけてないでしょうと。 　それから大雨が降ったら、水が流れ出さないように堰堤をすぐつくりましたよ。 　それから緑化も徐々にではありますけれども、進めておりますよと。 　こういうような話をしなから、地域の方々とも南風原町の役場の皆さんとも話をして来ているわけであります。今日、こういう問題が若干少しストレートに物事が見えてこないのは、南風原町のほうも、ある意味では４地域が被害地域でありますけれども、南風原町全体としては、ある意味では那覇市と一種同じような部分を持っているところもございます。 　そういう中で、南風原町役場と交渉するときに、４地域の方々といろいろ交渉するというのが、大変重要なものになります。 　つまり４地域は、南風原町にすべてを預けて、物事を解決していくということだけでは単純には済みません。 　なおかつ、４地域の中には、最終処分場にすぐ近い地域と、だいぶ遠いところがございまして、そういった地域の方々同士の考え方の若干の違いもございます。私たちはそういう意味で町長と、あるいはまた地域の３地域連絡協議会、これには組合議員も入っていますけれども、そういった方々との話し合い。それから東新川地域、これは３地域と離れまして、ある意味では最も被害を受けているところでありますけれども、そういった方々が、また首里の鳥堀や崎山の地域の皆さん方と一緒になって、まちづくりについての提言があると。こういうふくそうしたところでの交渉事になっております。 　これを私どもが、例えばそれではやりにくいので、一本化してくれとか、そういうようものを強く要求できるというようなものでもございません。ですから、これはこの地域の皆さん方が基本的に勘弁してくれというようなものの中の上に立ってのそれぞれの要望を聞きながら取りまとめていっている状況がございます。ですから、この8,000万円の根拠云々も含めて、これは解決した時点で皆さん方にご報告できるのかなと。 　今あちら側の内部の事情等をこと細かく話をしながら、皆さん方に今話をするというのも、なかなか簡単ではないなと思っております。 　ちなみに、これはマスコミの前でも地域の方が申し上げておりましたから、おっしゃっておりましたから、これは言っていいかと思いますけれども、仮に那覇市が今日までの最終処分場が最後の期限でありますけれども、あと４年延ばしてくれというのは、あと４年間の容量があるわけですね。この４年間の容量と言うのは、ある意味では、那覇市が今日まで覆土をちゃんとしなかった。土をかぶせてこなかった分だけ容量が空いているのであって、ちゃんと覆土をしておったら、今年いっぱいでは、もう向こうは捨てられる状況ではなかったじゃないかと。こういうような話もあるわけであります。 　なおかつ、向こうが仮に最終処分場を閉じた時に、那覇市がほかのところに委託をするときにどれだけの金がかかりますか。向こうの試算で７億と言う数字が出てきております。 　いわゆる那覇市、南風原町では最終処分場を閉めた場合には、那覇市は向こうの試算であります７億円というお金が委託料として出ていくというような、だから７億円というのも根拠のある数字ではないかというような話等もあるわけでありまして、そういうものを含めながら、私たちは今南風原町、それから３地域まとまっている連絡協議会、それか東新川、これに首里の鳥堀、崎山、そういった地域の方々が一緒になっている方々と日夜話し合いをしながら、これをまとめ上げていく作業をしておりますので、これも那覇市民がある意味で今日まで20年、30年に及ぶ不義理の結果でありますから、これを踏まえた上での私たちは解決方法を見い出していかなければならない。こういうことでございますので、ぜひご理解をいただきたいなと思っております。 ○高里鈴代　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　市長、ご答弁ありがとうございました。 　まだ時間もあるようですから、もう少し再質問させていただきたいと思います。 　8,000万円の提示については、翁長市長のほうから南風原町長に出されたのでしょうか。それが一つ。 　二つには、今の南風原町、最終処分場周辺の４地区の動きを見ておりますと、特に東新川区につきましては、清算金については、反対もしておりますし、むしろ清算金を受け取るよりは、公共施設を積極的に誘致をして、地域の活性化を図っていただきたいという要望などもしておりますし、タイムリミットまであと２週間足らずという緊迫した状況の中で、はたして年内決着は可能なのでしょうか。極めて危機感を感じるところでもあります。万が一、年内決着が図れない場合においては、ごみの最終処理について、どのように対策を考えているのかどうか、それも含めて答弁願いたいなと思います。 　もう1点だけ教えていただきたいと思います。 　たとえ、清算金で決着を図るにしても、何か聞くところによりと、8,000万円では少ないんだとか、億単位の要求も出ているということを聞いておりますけれども、この基金の枠を超えるような、ことはないのかどうなのか。あわせて答弁願いたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　玉城章議員の再質問にお答えいたします。 　8,000万円というお話でございますが、これはお互いがお互いの立場にのっとって主張し合った結果、これも大変な議論がございましたけれども、これは事務方同士での議論、あるいはまたそういったものをベースにしての私と町長との１対１の議論というような形で、基本的には南風原町の主体的な考え方が生かされているものだと思っております。 　ただ、南風原町の主体的な考え方が生かされていると言いましても、先ほど申し上げました地域の方とか、そういったものが絡んでおりますので、こういう部分も私どもとしては、予測をしながら、そういう意味では南風原町の考え方というものに対して、一定の理解を示しているところであります。
   　１億7,000万円を超えないか、超えるかという話でありますけれども、8,000万円を認めるということは、既に超えているわけでありまして、その意味からしますと、これも地域の方々との金額の交渉をするときに、向こうからすると、１億7,000万円というものの考え方ですね。これには迷惑料はもともと入っていない。いわゆる覚書の協定違反というものを一体どう考えているんだという話があります。そうすると、これから４年間延長するときに新しい覚書をまた協定としてやるわけでありますが、そういうことになると、協定はただの紙切れで、覚書を破っても、那覇市はまた前と同じような形になるのかという不信感が大変強烈にございます。今日まで何も守れなかったわけでありますから、守れない中で、いわゆるこの問題を守ったかのごとく、覚書の締結、あるいは清算金等でものごとを考えるというのがなかなか難しい、こういうのも含めて、ぜひご理解をいただきたいなと思っております。 　年内決着でありますけれども、その意味では、このものをベースにした中で、私は今日７回行ってきたという話がありましたけれども、個別に２、３人お会いしたりするというようなものは、公式ではなくて、非公式でもやっておりまして、そういうようなものを含めて、ものごとを考えていく場合に、私どもが誠心誠意お願いをいたしましたら、年内の決着というものも大変可能性としてはあるのではないかなと思っております。 　ただ、今那覇市民も、この問題に関しましては、大変認識の度合いが強弱ございます。何でという人もいるでしょうし、当たり前だという人もいるでしょうし、そういった市民の考え方の集約をしながら、妥当性のある決着を見い出すというのも、これも大切な作業でありますし、今度、南風原町から言いますと、４地域の方からすると、もう何もいらない、例えば、東新川の方で言いましたら、そういったお金の問題ではないと、まちづくりでやってくれというのは、これはお金の金額どころではないんですね。いわゆるまちづくりをしっかりやってもらいたいというのは、清算金とは別に、いわゆる都市計画を含めて、まちづくりという形でやるというのもこれはまだ案ありませんので、金額の査定のしようがありません。そうすると、こういう抽象的な形で、問題が解決するかどうかというのもございます。ただ、腹を割って、いろいろ話し合いをしてきておりますので、この話し合いの中から、必ず見い出してくるのではないかな。解決の光が見い出してくるのではないかなと思っておりますので、今定例会中も向こうとも接触をしながら、年内解決を目指して頑張っていきたいと思いますので、どうか議員の皆様方の叱咤激励をよろしくお願いしたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　どうも市長、るる詳しく説明をしていただきましてありがとうございました。いずれにいたしましても、年末まであと２週間足らずということでありますので、これから先は、また年末にかけて各家庭におかれましても、年末大掃除に入るところ、あるいは地域も含めて大掃除が入ってくるかと思います。そういうことも考え合わせてみますと、どうしても粘り強く交渉していただき、年内決着を図り、市民にごみ処理の関係で支障を来たすことがないように特段のご配慮をお願いをする次第でございます。ぜひ市長を先頭にスタッフの皆さん方も誠心誠意、集中的に交渉が進展されるように頑張っていただきたいなと思います。 　環境については、以上でございます。 　次に、福祉行政についてでありますけれども、私が質問をした事例がないということでありますけれども、改めて質問をさせていただきます。 　この連帯保証人の条件として、月収入額が生活保護基準額の1.7倍以上であること。これが目安として4人家族で総収入約30万円から40万円以上ということになっているわけですね。私が事例で申し上げた方については、保証人、月収入30万円で出したようです。それが出したところ南部福祉保険事務所に面談で行きましたら、本人が子供４人いることに対して、一人一人また減算をしていく算式があるようでございまして、このような算式があればご説明願いたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　連帯保証人の月収入の算定の仕方についていろいろな細かい算定の仕方があるというご質問でございますが、ちょっとこういう細かい事実は承知してないんですけれども、具体的に算定の仕方がおかしいということであれば、私どものほうから南部保健福祉事務所に問い合わせをし、また改善方について申し入れとか、そういう検討をしてみたいと思います。 　具体的な算定の仕方とか、そういうのは、もう少し詳しい事実を踏まえて調査してみたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　制度的には大変すばらしいものでありますし、連帯保証人の条件がかなり厳しいなと私は思っているわけです。 　借りたくても借りられない。特に、月収入額を目安で30万円から40万円以上ということになりますと、沖縄の平均所得がこれまでの質問の中でも言われておりましたように、全国の７割、しかもまた民間におかれましては、たいがいが20万円以下だと思われるんですね。このような実態に本当に見合った条件なのかどうなのかと言うのが、私は非常に疑問に思っています。こういう条件だと、先ほど申し上げた方も、とてもだけど、もう民間の人にはお願いできないです。公務員しか連帯保証人にはなれないんですね。こんな行政であっていいんですかということを厳しく言われておりまして、ぜひ健康福祉部長、実態があるとか、ないとかの話ではなくて、こういう細かいところも精査をして、市当局が単なる受付業務ということではなくて、やはり行政の一員として、もっともっと困っている人たちが容易に利用ができるように、ぜひ県のほうにも言うべきことについてはきちっとものを申していただきたいなと思います。 　最後に、健康福祉部長がただいま申し上げましたことに対する見解をお聞きして私の質問は閉じていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　 　糸数健二郎健康福祉部長。 ◎糸数健二郎　健康福祉部長　 　ご指摘のように福祉資金貸付制度は、母子家庭等の自立促進大きな役割を果たしております。それが現実に本当に役立つような運用の仕方について、現在の運用の仕方が実質に即していないということがあれば、その実質に即するような運用の改善について所管のところにも申し入れていきたいと思います。 ○高里鈴代　副議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　こんにちは。きょうの最後です。発言通告に基づき質問します。 　最初に雇用問題について。 　全国一高い失業率、長引く不況の元、不況・雇用問題は市政の最重要課題と思います。 　市長を本部長にした那覇市雇用問題対策本部を設置し、全庁的、総合的に取り組むべき重要な段階に来ていると思いますが、見解を伺います。 　雇用を増やすために市として、総合的な観点から、できる限りのあらゆる対策をとるべきです。 　公共工事の地元優先・分離分割発注の一層の拡大、小口融資制度を借りやすいものに改善すること。緊急雇用創出特別事業の積極的な活用などはもとより、当面の問題として、次のことについて、見解を問うものです。 　一つ目、那覇市の学校給食に、100％県内産を使用すれば年間14億4,000万円が県経済に貢献し、全県の学校だと約70億円になります。農・畜・水産業の発展と多くの雇用の場ができます。 　市としても、農協や漁協などと協力し、流通の改善や加工場の設置など、本格的に県内産使用を広げていくために取り組むべきであると思います。 　現状と計画、課題などを含め答弁を求めます。 　二つ目、国基準より少ない消防職員の採用計画を立てるべきではないか。 　三つ目、サービス残業の根絶と、残業を減らして雇用に振り向けるべきではないか。 　四つ目、正規職員をパート職員に切り替えることになり、雇用状況の悪化につながりかねない学校給食の民間委託計画は見直すべきではないか。 　五つ目、全国的なリストラが雇用悪化に拍車をかけています。全国で最悪な失業率にある現在の状況の下で、退職不補充政策を見直すべきと思うがどうか。せめて、経済・雇用状況の回復まで凍結すべきではないか。 　これまでの減員数、これからの計画も含めてお答えください。 　六つ目、景気にも悪影響を与える職員給与を４月に遡ってのカットはやめるべきではないか。 　次に、小中学校へのクーラーの設置に関して質問します。 　夜間電力活用型の冷房設備にすれば、幾らの維持費の節約になるか。全ての学校を夜間電力活用型の冷房設備にすべきと思います。見解を伺います。 　14年度補正予算で、８校設置が計画され、国の50％補助、市の持分50％も起債で、それも国の交付税で措置されるとのことです。 　その８校分が当初計画より市の持ち出しが少なくなることになります。維持費の節減分も含め、５カ年計画を早まることができるように今後とも努力してもらいたいと思います。見解を伺います。 　次に、道路拡張計画等にかかるゲートボール場の代替地の確保について質問します。 　首里儀保町、石嶺町、平良町のゲートボール場４面が、市・県道拡張計画、公園計画などでなくなるのではないかとの不安が愛好会やお年寄りの皆さんの中で出ています。 　先日も、陳情がなされていますが、行政が責任を持って代替地を確保すべきではないでしょうか。見解を伺います。あとは、自席より再質問します。 ○高里鈴代　副議長　 　長嶺紀雄経済環境部長。 ◎長嶺紀雄　経済環境部長　 　渡久地修議員の那覇市雇用問題対策本部の設置についてご質問にお答えをいたします。 　本県の高失業率の要因は、労働力人口にして就労の場が少ないこと、求職の県内指向、Ｕターン率の高さなどが上げられ、それが若年層の高い失業率につながっております。 　県においては、この若年者を中心とする厳しい雇用失業情勢の中で、雇用の開発、雇用の安定等の対策を総合的に推進するため、沖縄県緊急雇用対策本部を設置し、全庁的な取り組み体制のもとに各種事業施策の連携を強化し、雇用情勢の改善に努めております。 　本市としましては、企業立地促進奨励助成金制度を活用して、企業の誘致を図り、それによって雇用の場を創出することに努めております。 　また、緊急地域雇用創出特別事業を推進することによって、失業者の雇用、就業の機会を創出することにも努めております。 　さらに、本年度においては、那覇市ＩＴ特待生奨励金助成制度を発足させて、若年者雇用の支援を開始しました。それとともに、次年度の組織再編に向けては、雇用問題に対処するための組織を設置をし、執行体制を強化すべく現在、関係部署と調整を進めているところであります。 　しかしながら、雇用問題は、全県的に取り組むべき大きな課題であり、国・県の施策と連動して、取り組んでいく必要がございますので、渡久地修議員ご提案の全庁的な那覇市雇用問題対策本部の設置に関しましては、今後検討いたしたいと思います。 　次に学校給食への農・畜・水産物の使用に関するご質問についてお答えをします。 　学校給食への県内産農水産物の使用は、生産物の地産地消の推進を図り、第一次産業を振興する上で大きな効果があるものと考えております。 　なお、安全で安価な農水産物の供給体制を充実させることが課題となりますが、農作物に関しては、農業協同組合が、本年４月１日より、沖縄県の単一組合となり、県内５地区に営農センターが設置され、物流の合理化や営農指導体制が整いつつあることから、今後は良質な品物が安定して供給されるものと思われます。 　また、水産物に関しては、海ぶどうやモズクなどの栽培漁業をはじめ、従来の捕る漁業からつくり育てる漁業、いわゆる資源管理型漁業の推進を図り、魚介類の安全かつ安定的な生産を進めてまいりたいと思います。 　今後、県内産農水産物の使用の割合を高めていくために、県や農協、漁協等の関係機関との連携を密にして、産業の振興を推進し、学校給食での使用も積極的に働き掛けていきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　久田友憲消防長。 ◎久田友憲　消防長　 　渡久地修議員の雇用問題について関連して、国基準より少ない消防職員の採用計画を立てるべきでないかというご質問にお答えいたします。 　消防職員の国基準は368人で、現有消防設備に対する基準は309人となっておりますが、現在、消防職員は257人で、充足率は83.2％であります。 　内訳といたしましては、警防要員は77.9％、141人、救急要員93.3％、42人、予防要員62.1％、18人であります。 　警防要員につきましては、消防ポンプ車要員の不足から５人を確保できず、４人確保の隊が５隊、これは安謝、末吉、小禄、松尾、首里の各出張所にあります。 　これに必要な員数は20人でありますが、特に増員が急務とされておりますのは、昨年の東京都新宿区歌舞伎町火災の教訓から、複合雑居ビル等の査察要員としての予防要員、救急件数の増加に伴う救急要員であります。 　消防本部といたしましては、中期、長期計画で増員を図っていく必要性は、議員ご指摘のとおりと考えており、関係部局と調整を図っているところであります。 ○高里鈴代　副議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　渡久地修議員のご質問であります①那覇市の学校給食に100％県産を使用すればというご質問と、④の正規社員をパート職員に切り替えることになりということのご質問にお答えいたします。 　本市の学校給食においては、できるだけ県産品の使用に努めてきたところであります。特に、長寿県である本県においては、郷土料理を学校給食の献立に積極的に取り入れ、県産品の活用に努力しております。 　一方、学校給食は、一食単価が小学校で209円、中学校が236円であることから、良質で安価な食材を安定的に調達するには信頼できる納品業者の学校給食に対する理解が不可欠となっております。 　今後、学校給食においてさらなる県産品の使用頻度を高めるためには、流通の安定及び学校給食費に対応した価格等の課題があります。 　このような課題に取り組むためには、那覇市独自の対応では困難でありますので、沖縄県の地産地消運動推進本部がある県農林水産部及び本県の全学校給食運営を指導している県教育庁と連携し、県産品の使用に努めてまいります。 　次に、民間委託が雇用の悪化につながるとのご質問にお答えいたします。 　学校給食調理業務委託方針案では、調理従事者は調理師免許を有し、調理業務に相当な経験を有する者を充てることと条件を付しているので、民間会社でも現在の直営と同様に、調理責任者等は本務職員を充てるものと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　松本親総務部長。 ◎松本親　総務部長　 　渡久地修議員の雇用問題についてのご質問にお答えいたします。 　１点目に、いわゆるサービス残業についてでありますが、その実態は各所属長からの聞き取り調査によりますと、補助事業、現業業務を除くと大方あるとの話を伺っております。 　ただ、サービス残業の定義がはっきりしない中では、事実関係の確認が甚だ困難であります。サービス残業そのものは、あってはならないことだけに、現在、職員団体と共同作業を進めながら、実態把握のためのアンケート調査を実施するために準備中であります。その調査結果を踏まえた上で、サービス残業の防止に向けた職場環境づくりを検討していきたいと考えております。 　２点目に、残業を減らして雇用に振り向けるべきではとのことでありますが、残業は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合に、勤務時間外に勤務を命じ、職員が当該業務に従事するもので、例えば勤務時間外に行われる市民に対する説明業務や対外的業務、担当職員に緊急な対応が求められる業務等、職員自身が時間外に対応せざるを得ない業務に職員を従事させるものでございますので、提携業務を除くと、担当職員以外での対応は現実的に厳しいものがあります。 　しかしながら、昨今の雇用・失業問題の深刻さを勘案いたしますと、臨時職員等の雇用拡大につきましては、幅広く論議をする中で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 　次に、職員給与のカットをやめることについてのご質問にお答えいたします。 　議員ご案内のとおり、今年度の給与改定におきましては、月例給の引き下げをはじめとする措置により、職員の年間給与が減少するというものでございますので、そのことが景気に与える影響につきましても、全く無視できるものではないと考えております。 　しかしながら、公務員たる市職員の給与は、その財源が市民からの租税負担で賄われていることや、労働基本権制約との関係から、職員に一定の給与を保障すること等を趣旨として、均衡の原則をはじめとする地方公務員法に基づく給与決定原則により、国家公務員に準じて決定されるべきものとされており、その改定が景気へ与える影響を考慮して決定されるべきものではないと考えております。 　また、職員給与を４月にさかのぼってのカットをやめることにつきましては、職員の給与は４月からの年間給与において均衡を図ることが必要であると認識しており、今回、提案いたしております改定を実施することが最も適当であると考えております。 　４月からの年間給与で、職員給与の均衡を図る必要性につきましては、公務員の給与を決定する際の大前提として、衆参両院の総務委員会において全会一致で採択された附帯決議においても確認されているところであり、市民・国民共通の認識であるとともに、市職員の給与について、市民及び職員の理解を得るために不可欠であると考えておりますことから、今年度の本市職員の給与改定につきましても、これまでどおり国家公務員に準じて行うこととしたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　川條三明経営管理局長。 ◎川條三明　経営管理局長　
   　渡久地修議員の雇用問題に関するご質問のうち、５番目の退職不補充政策に関するご質問にお答えいたします。 　本市の退職不補充に関しましては、技能労務職については、平成９年に策定の新那覇市行政改革大綱を受けた同実施計画において、平成19年度まで退職不補充とする方針を定めております。 　また、保育士については、平成14年度の組織定数に関する管理運営方針から退職不補充とする旨を定めております。 　これらの方針の背景には、本市が直面する危機的な財政状況から、市民の皆様にご満足いただくための適切かつ円滑な行政サービスを行うには、経営経費である人件費の抑制が不可欠であるという切実な事情がありました。 　雇用情勢が大変厳しいことは認識しておりますが、本市の置かれた状況に変化はなく、行財政改革推進の観点から、引き続き退職不補充方針は堅持しなければならないものと考えております。 　また、これまでの退職不補充による減員数は、平成10年度から平成14年度までの間で比較しますと、技能労務職については清掃関係が11人、給食関係が21人、その他が27人、合計59人となり、保育士については15人で、合わせまして74人となっております。 　また、平成14年度までの全職種に及ぶ職員全体の削減実績は、削減数で208人、進捗率で47.6％となり、今後も平成19年度までに技能労務職の137人の退職不補充を含む、職員総計として437人を削減する目標を掲げた当初計画どおり対応してまいりたいと考えております。 　一部職種の退職不補充のみならず、一般職員についても厳しく定数管理し、なお一層の職員総数の適正化が必要であると考えております。以上です。 ○高里鈴代　副議長　 　上地幸市教育委員会学校教育部長。 ◎上地幸市　教育委員会学校教育部長　 　渡久地修議員ご質問の２点目、小中学校へのクーラーの設置に関して、１点目の夜間電力活用型の冷房設備にすれば、幾らの維持費の節約になるか。すべての学校を夜間電力活用型の冷房設備にすべきと思うが見解を問うというご質問にお答えします。 　まず、教育委員会では平成15年度から計画している普通教室へのクーラー設置について、環境への負荷の抑制にも考慮し、電気料金の節減が可能な氷蓄熱などの夜間電力活用型の省エネ空調システムを検討しているところであります。 　氷蓄熱などの夜間電力活用型の場合、夜間の安い電気料金を活用することにより、年間の電気料金がおよそ40％程度節減できるものと試算されており、教育委員会としましては、光熱水費の節減を図る上からも、すべての学校において夜間電力活用型の導入を検討していきたいと考えております。 　次に、平成14年度補正予算により、市の持ち出しが少なくなることになる。維持費の節約分を含め、５カ年計画を早めることができるよう努力してもらいたい、についてお答えいたします。 　国においては、経済対策としての平成14年度補正予算が策定されることから、現在、県を通して普通教室冷房機設置事業の予算要求をしているところであります。 　補正予算においては、事業費の２分の１の国庫補助は通常と同じですが、起債の充当率は100％となり、その起債分も交付税措置がなされる予定であります。 　要求が通った場合、平成15年度は平成14年度補正分も含め、小中学校合わせて10校程度の実施を予定しております。 　議員ご指摘の、補正予算による市の負担減と維持費の節約分を含め、５カ年計画を早めることができないかにつきましては、氷蓄熱等の夜間電力活用型の空調システムを導入した場合、当初の建設費については高額となることから、実施における全体的なコストバランスを見ながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　新垣一男建設港湾部長。 ◎新垣一男　建設港湾部長　 　渡久地議員ご質問の、ゲートボール場の代替地の確保についての件で、首里儀保町、石嶺町、平良町の３地区のゲートボール場の件ですが、建設港湾部、土木部、都市計画部の３部に関することですので、各々、別々に答弁したいと思います。 　首里儀保町の公園計画等で閉鎖されるゲートボール場の代替地について、行政が責任を持って確保すべきであることについて見解を問うについてお答えいたします。 　議員ご指摘の、末吉公園の園路計画の延長上に現在、地域の皆さんがご利用できるゲートボール場が設置されております。その施設は、当該公園の園路工事により閉鎖せざるを得ない状況にありますが、現在あるゲートボール場の東側にゲートボール場専用のグラウンドを代替地として確保しております。 　さらに、それに隣接して、多目的広場の整備を計画しており、その多目的広場も臨時のゲートボール場として使用できますので、２面のゲートボール場の確保も可能であります。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　砂辺長盛土木部長。 ◎砂辺長盛　土木部長　 　渡久地修議員ご質問の３番目のご質問のうち、１点目の石嶺町のゲートボール場に関してお答えをいたします。 　当該ゲートボール場にかかる道路は、都市計画道路石嶺福祉センター線の２工区であります。当該道路計画といたしましては、標準幅員19.5、延長約277で、事業期間は今年度から平成20年度までを予定をいたしております。 　当該ゲートボール場は、コートが２面あり、面積約1,000㎡程度でありますが、そのうち約100㎡余が道路にかかることになります。 　しがたいまして、基本的には残地部分において同機能が果たせることを検討することになります。 　しかしながら、もし、道路整備によりゲートボール場が存続できなくなる場合は、首里地域において都市計画決定されている久場川公園等での確保について、関係部局との調整を図ることを含め、その確保の可能性を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○高里鈴代　副議長　 　大城則明都市計画部長。 ◎大城則明　都市計画部長　 　渡久地修議員の、ゲートボール場の代替地の確保についてのうち、平良町のゲートボール場についてお答えいたします。 　ゲートボール場として利用されております広場にかかる道路は、平良交差点から浦添市に至る県道153号線であります。当該道路のうち、平良交差点から首里大名町までの那覇区間延長約730につきましては、平成９年に幅員20、２車線の道路として都市計画決定を行い、現在、沖縄県におきまして事業を実施しているところであります。 　当該ゲートボール場のある広場は、現在、面積約600㎡程度でありますが、そのうち約90㎡が道路にかかることになります。 　ゲートボール場競技のコートの標準面積は、300㎡から500㎡でありますので、基本的には残地部分においてゲートボール場としての機能を果たせると考えております。以上です。 ○高里鈴代　副議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　どうもありがとうございました。それでは、再質問いたします。 　まず、雇用問題対策本部の設置について、市長にお尋ねしたいと思います。 　この雇用問題というのは、現下のやっぱり最重要課題だと思います。これは、市長も同じ認識だと思います。ことし９月の失業率9.4％、常に９％前後、全国の倍近い状況に今なっています。 　ここに表をつくってきましたけれども、これ復帰後から今日までの失業率の推移と、失業率の推移、赤ですね。それと那覇市の労働費をグラフにしたものです。 　この労働費は、多分、国も県も大体、これ那覇市のグラフですけど、大体傾向は一緒だと思いますけれども、復帰後、失業率がどんどん上がっていきます。それに関して、この労働費がこれを解決するためにどんどん上がっていくんですよ。 　そして、失業率が下がっていく中で、労働費も下がっていきます。もちろん失対事業の終結なんかもありますけれども、下がっていきます。その後、1991年から失業率が急勾配でまた上がっていくんですよ。 　ところが、労働費は上がっていくどころか、逆にどんどん下がっていっているというのが状況です。一番多い1986年には、２億3,900万円。1990年に3.9％に下がって、労働費１億4,000万円に下がるんですけれども、その後どんどん下がって、2000年には3,100万円にまで下がっています。2001年にはさらに下がって、2,600万円に下がっているということで、全く逆比例しているという状況があると思います。 　それから、市の体制ですね。市の体制も私は弱まっているんじゃないかなと思います。労政課、労働福祉課とか、いろいろ名前が変わりますけれども、現在はかつての農林水産課と労働行政が一緒になって、現在は農水労生課という名前になっております。 　そして、先ほど部長は次年度組織体制の強化を図っていくということを言っておりましたけれども、皆さんからもらった平成15年度組織機構改正及び定員配置計画というのがありますね。これを読ませていただきました。 　これを読んで、経営管理局と企画部を統合して経営企画部にするとか、なは未来室にするとかいうのがありますね。来年の組織機構改革。これ読んでいくと、雇用問題に対応していく組織改革というのは出てこないんですよ。読んで、今の雇用問題を解決するために、このようにやっていくというのがないんです。 　唯一１カ所見つけました。あるのが、来年、現在の農水労生課、これが名前が変わって労働農水課、これだけ名前が変わる。労働が前に出てくる。しかし、職員は１人減ってしまっている。こういう状況で、果たしていいのかなというのが、私は気になるわけです。 　そして市長、ここに神戸市雇用対策本部というのが、ことし立ち上げられています。ここは、失業率が６％になったということで、非常に危機的な状況だということで、ことし市長を本部長にして、全部長を本部員にして雇用対策本部を立ち上げています。 　第１条で、昨今の非常に厳しい雇用情勢にかんがみ、全庁的に総合的に施策を推進するために、市長を本部長にしてやるということで、これ立ち上げて成果を上げているというのが出ております。 　それから大阪市、同じように非常に厳しい状況にあるということで、大阪市も大阪市雇用施策推進本部というのを、市長を本部長にしてやっております。 　沖縄は、もう日本一の失業率ですので、やっぱり私たちはお互い今の雇用状況というのを、非常に厳しいという状況に、認識に立って、これは私は個々の一部門では駄目だと思います。全庁的に、総合的に市長を先頭にしてやっていくべきだと思います。市長の見解をお願いします。 ○高里鈴代　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地議員の再質問にお答えをいたします。 　本当に高い失業率、特に沖縄県は日本全国の失業率よりもさらに高いわけで、この問題に関しましては、国、県のみならず、那覇市もしっかりと取り組んでいかなければならないと、このように思っております。 　今、機構改革の中で、労働農水課という話もございましたけれども、職員は雇用問題を中心として１人増やしておりますけれども、この雇用問題の一番大きな根本を左右するのは、やはり国の施策が一番大きいわけで、それを受けて県、そしてまた那覇市のほうが、きめ細かくやっていく形になろうかと思っております。 　議員の提案の那覇市雇用問題対策本部、これを全庁的、総合的に取り組むという形でありますけれども、今、県のそういった雇用問題対策本部とどのように連携をしていくか、那覇市として独自の問題をこの本部で取り扱っていくのか、国、県と連動してやっていくのか、そういったものを見極めながら、組織の問題もこの話し合う時間はございますので、そういう意味合いから何が有効的かというのを、機能的かというようなものも含めて、この問題を考えさせていただきたいと思っております。 ○高里鈴代　副議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　今、市長おっしゃいました、これ雇用問題、国の施策が非常に大事だという。それは当然だと思いますけれども、私たちはやっぱり市としてもやるべきのものがあるんじゃないかなというふうに常々思ってますので、そういう意味では、今の非常に厳しい状況ですので、私は年明け早々にもぜひ立ち上げて、市長を先頭に頑張っていただきたいと思います。 　そして次の問題、幾つか提起しましたけれども、その中で市長が先ほど国の施策と言ってましたけれども、私たちは那覇市でもできるものがあるんじゃないかということで、次に学校給食の100％県内産使用について、これも市長にお尋ねしたいと思います。 　ここに、数年後の那覇市の学校給食の時間のものを書いた文書があります。ちょっと皆さん、想像しながら聞いていただきたいと思います。 　「数年後のある日、那覇市のある小学校のあるクラスの給食時間、栄養士が説明している場面。皆さん、きょうの給食はご飯と野菜の煮付け、魚の唐揚げと酢の物のおかずです。皆さん、島米って聞いたことありますか。沖縄でとれた米のことを言います。きょうの米は、那覇から410㎞も離れた島の八重山島でとれた島米です。八重山は天然記念物のイリオモテヤマネコでも有名ですね。沖縄の米は、年に２回も収穫できるんですよ。昔は、沖縄本島にもいっぱい田んぼがあったんですよ。 　野菜の煮付けを見てください。おいしそうでしょう。さあ、何が入っているかな。そう、よく知っているね。ニンジン、カボチャ、サヤインゲンですね。このニンジンは、沖縄本島の一番南に位置している糸満市の喜屋武というところでとれたものです。黄色いものはカボチャですね。このカボチャは、お隣の南風原町の農家の皆さんがつくったものです。南風原町は絣とカボチャの町というぐらい、カボチャの名産地です。 　緑色がサヤインゲンですね。皆さん、『ジャックと豆の木』 という物語を聞いたことありますよね。サヤインゲンも豆科の豆です。これは大里村でとれたものです。 　次は、お魚の唐揚げですね。このお魚の名前は何ていうのかな。マグロ？、マグロはもっと大きいね。これはグルクンと言って、沖縄県を代表するお魚です。ウミンチュと呼ばれている漁師さんがとってきた新鮮なお魚ですよ。魚の骨がのどにかからないように、ゆっくりとほぐして食べましょうね。 　酢の物は、海草の一つでスヌイという沖縄の特産品で、栄養も豊富で、お腹にもいいですよ。 　牛乳は、玉城の酪農家の牛さんの牛乳ですよ。牛は何て鳴くか知っていますか。そう、モーっと鳴くんですよ。どれもみんな私たちのふるさと沖縄でとれたものばかりだね。さあ、皆さん、おいしくいただきましょうね。はい、いただきます」。 　というふうに、これ数年後なんですけれども、もしこれが実現したら、非常に私はすばらしいと思います。 　しかし、これは夢でも何でないです。もう全国ではこれに着々と向かって、進んだところは米も100％、野菜も100％、パンの麦、これを100％にする努力が進んで、これがどんどん近づいていっているんです。 　これができれば、那覇市だけで14億4,000万円、全県では70億円余が県経済に貢献して、雇用も増えるということになります。 　じゃ、今の那覇市の実態はどうなっているか、去年の実績を見ますと、先ほど言いましたニンジン、使用量24.8％、サヤインゲン53.2％、カボチャに至っては3.9％、お魚11.2％、こういう状況にあるんですよね。全体で約６割、これが県外に流れていっていると。那覇市でいくと８億8,000万円、全県にやると約43億円が毎年県外に流れていっていると。本当にこれを、私は積極的に生かす必要があると思います。 　ことしから、平良市が週１回モズクを食べようということで決めたそうです。全県の学校給食で、モズクを週１回食べて、それがさらにホテルなどにも広がっていった場合、モズク産業だけで2,000人の雇用効果があるという試算もなされております。 　それから、県内でも、これまでに大きな実績があります。牛乳ですね。牛乳、最初は牛乳の県産生乳の混入率ゼロでした。これが96年に40％になり、2001年、去年にはついに100％、私たちは実現したんですよ。沖縄の酪農にものすごい貢献しているんですよね。 　ですから市長、この学校給食の問題、市長、南部広域市町村圏事務組合の理事長さんですよね。あそこでは、共同処理事務として地域産業育成事業も大きな仕事になっていますね。そういう意味では、那覇市の経済、沖縄の経済を考えたときに、本当に総合的にやろうと思えば、こういう仕事ができるんですよ。ですから、これまでも私は学校給食をやりましたけれども、経済部は教育委員会というし、教育委員会は学校給食会というし、本当に自分たちで一生懸命取り組みましょうという姿勢を私は求められているんじゃないかなと思いますので、市長感想を含めて、ご意見をお聞かせください。 ○高里鈴代　副議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地議員の再質問にお答えいたします。 　今、県あるいは那覇市、あるいは南部広域という形の話がありましたけれども、ちょっと蛇足になるかもしれませんが、私は環境問題でよく中国とか、東南アジアとかを引き合いに出しています。今、中国では経済発展が目覚しくて、10年後、20年後互い日本人と同じ生活レベルを目指して頑張っている。そしてそれは決して不可能ではない。そして13億の民が日本人の今の生活レベルと同じように肩を並べた場合、彼らに貧乏でいなさいということはできませんから、そういう形で出来た場合には、エネルギーの問題、食糧の問題というのは、この地球上でそれを賄えるというのは、大変厳しい状況になるだろうというふうに私は話したことがございます。 　ですから、お互いはライフスタイルというものを見直して行かなければ20年後、30年後、あるいは50年後、子や孫に責任を負えない時代がくるだろうという話をさせていただきました。そういうことを踏まえると、中国なども今は安い野菜などを輸出しておりますけれども、いずれ輸入局に変わるかもしれません。その意味からしたら、日本全体が食糧安保というものを考えて、今お米以外は自給率は４割が平均ぐらいだと思いますので、そういう意味からしますと、この食糧安保という視点に立っての日本全体のものの考え方が必要であろうかと思っております。そういう中で、今、那覇市の経済の問題、沖縄県の経済の問題、あるいは食の安全というような意味で、議員がおっしゃるように、地元のそういった食料を消費するという考え方は、大変重要な位置を占めてくると思っておりまして、そういう面からしますと、この一番おそらく厳しいのは、流通経路とか、あるいはまた安定供給、これからおそらくそういうものに従事している方々に一番厳しく要求されるのだろうと思っております。 　東京など三越とか、そういう一流のデパートで、沖縄の泡盛とか、漆器とか、そういうものを置かない理由をちょっと聞いてみたんですが、向こうは倉庫などは合理の中で置かない。３個ぐらいしか置かないので、だれかが３個買っていくと、すぐ１時間以内に３個を供給できるような体制がなければ品物は置かないという状況があるぐらいでございまして、そういう意味からしますと、流通の問題とか、安定供給というものは、これは子供たちの食事の問題からしても、大変大きな問題になるかと思います。しかし、その重要性は、そういう面にも増してもっと大きいわけでありますから、議員おっしゃるとおりのいろいろな関係機関と協議をする中で、大所高所からの問題と、それから那覇市あるいは沖縄県全体のそういった第一次産業の育成という意味からも大変緊急な問題ではないかなと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○高里鈴代　副議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　どうもありがとうございました。 　市長、ぜひ先頭に立って、これは一部局任せに、私が言いたいのは、やっぱり雇用問題というのは、総合的に見ていく必要があると思いますので、そういう立場からぜひ市長もこの問題の先頭に立っていただきたいと思います。 　学校給食もそういう意味では、総合的な観点からどの方向が本当に学校給食の発展方向があるのか。私は私たちが今言ったような県内産100％、ここにもっていくような全国からそういう流れになっていますので、そういう意味では、それができるのは、やっぱり直営自校方式ではないかなということを私は思っていますので、このことを述べて終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○高里鈴代　副議長　
   　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日、12月18日水曜日も午前10時に本会議を開き、まず本日同様個人質問を行います。 　その後、本定例会に付議された議案に対する質疑、委員会付託、そして専決処分の報告、陳情の委員会付託を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後５時50分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成14年（2002年）12月17日 　　　　　　　　議　　長　　我那覇　生　隆 　　　　　　　　副 議 長　　高　里　鈴　代 　　　　　　　　署名議員　　山　川　典　二 　　　　　　　　署名議員　　屋　良　栄　作...